2013年3月25日付け朝日新聞朝刊社説 『国の借金 新たな安全神話に陥るな』を読んでの感想/財政規律を訴えるなら、社説としてその本気度を示すべきではないか
2013年3月25日付け朝日新聞朝刊社説 『国の借金 新たな安全神話に陥るな』を読んでの感想。
以下感想。
1/3は歴史の話。高橋是清がどうのって言っても国債を借金とするなら、借金は1円も減らない。
社説では、アベノミクスによる2%の物価上昇で金利も上がる。そのリスクを甘く見ているとしている。
では、野田政権下で進められた1%の物価上昇はどうなのか?その点については言及していない。
日銀とタッグを組んた1%時は賛成、2%時は反対。今回の社説では、理由が見えない。
物価が上がれば、金利も上がるは、そんなことは初めから分かっていることである。
本当に財政規律を重んじよと言うならば、『生活保護費29万円(母1人子2人で)は少ない』の声に賛同するような異常な新聞社があれば、それを連日連夜徹底糾弾し廃刊に追い込むべきであろう。
過疎の集落は、充分な税収が得られない。コストメリットなし。よって、道路、トンネル、橋の補修、新規製作を一切行うな。
被災地の修復も金がかかる。転居せよ。
道路、トンネル、橋、新幹線、空港、漁港などを一切陳情するな。
「作れば税収が上がる」と試算ミスを起こした国、県、市町村の担当者は有罪扱い。10年間の強制労働。
医療費の窓口自己負担率は100%。自己申告で後日返金。
国から地方への交付金ゼロ。地方は完全自主運営せよ。
国に対する損害賠償は売国奴扱い。政治家、官僚など決めた個人を訴えるべき。
以上例外規定一切無し。
最低でも、このくらいの掲載をしないと、社説の主張する財政規律の本気度が分からない。
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