２０１３年３月２５日付け朝日新聞朝刊社説 『国の借金 新たな安全神話に陥るな』を読んでの感想／財政規律を訴えるなら、社説としてその本気度を示すべきではないか

　２０１３年３月２５日付け朝日新聞朝刊社説　『国の借金　新たな安全神話に陥るな』を読んでの感想。

以下感想。
　１／３は歴史の話。高橋是清がどうのって言っても国債を借金とするなら、借金は１円も減らない。

　社説では、アベノミクスによる２％の物価上昇で金利も上がる。そのリスクを甘く見ているとしている。
　では、野田政権下で進められた１％の物価上昇はどうなのか？その点については言及していない。
　日銀とタッグを組んた１％時は賛成、２％時は反対。今回の社説では、理由が見えない。
　物価が上がれば、金利も上がるは、そんなことは初めから分かっていることである。

　本当に財政規律を重んじよと言うならば、『生活保護費２９万円（母１人子２人で）は少ない』の声に賛同するような異常な新聞社があれば、それを連日連夜徹底糾弾し廃刊に追い込むべきであろう。
　過疎の集落は、充分な税収が得られない。コストメリットなし。よって、道路、トンネル、橋の補修、新規製作を一切行うな。
　被災地の修復も金がかかる。転居せよ。
　道路、トンネル、橋、新幹線、空港、漁港などを一切陳情するな。
　「作れば税収が上がる」と試算ミスを起こした国、県、市町村の担当者は有罪扱い。１０年間の強制労働。
　医療費の窓口自己負担率は１００％。自己申告で後日返金。
　国から地方への交付金ゼロ。地方は完全自主運営せよ。
　国に対する損害賠償は売国奴扱い。政治家、官僚など決めた個人を訴えるべき。
　以上例外規定一切無し。

　最低でも、このくらいの掲載をしないと、社説の主張する財政規律の本気度が分からない。