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2013年9月28日 (土)

2013年9月28日付け朝日新聞朝刊社説 『柏崎稼働申請― やるべきことが違う』を読んでの感想

 2013年9月28日付け朝日新聞朝刊社説 『柏崎稼働申請― やるべきことが違う』を読んでの感想。

以下感想。
 東京電力の柏崎刈羽原発の新規制基準への適合審査を申請を批判している。
 同時に安倍政権の対応も批判している。
 何かずれている。
 
 先ず、東電として事業をどうするか?東電の事業とは発電だ。
 その発電事業が原発停止に伴い赤字になっている。
 この点は社説も理解しているようだ。

 経営とすれば、火力発電用燃料を買わずに済む原発の再稼動を考えるのは普通の流れだ。
 更に融資を受けるためにも、その方向で活動をしていることを明確にするのも当然である。
 この点もそこそこ分かってように読み取れる。

 しかし、その後がおかしい。
 再建計画を見直せ、国が関与せよだ。そして国が関与しないことを批判。
 現在の主たる株主は、原子力損害賠償支援機構である。全体の50%弱。
 これは、官民の共同で資本比率は政府1:原子力事業者等12社1になっている。
 国も株主とは言え、先ずは原子力損害賠償支援機構に再建計画を求めるべきであろう。


 更に、一企業に経営に国が大幅に関与するのはおかしい話だ。
 国に求めるなら、何故、原子力損害賠償支援機構が発足した当初の民主党政権時代の取組を先ず批判すべきでる。
 このときのいい加減さが、今も尾を引いているのだ。

 国が関与するなら破綻処理である。
 しかし、これまで同様社説としては、破綻処理は求めていない。
 これもまた何とも不思議である。
 新聞ネタ、政権批判ネタになる悪者を温存しておきたいとも取れる。

 JALのようにして、再スタート、それが妥当ではないかと思う。
 
 

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