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2013年12月31日 (火)

2013年12月31日付け小説朝日新聞朝刊社説 『アベノミクス1 年― 中長期の視点を忘れるな』を読んでの感想

 2013年12月31日付け小説朝日新聞朝刊社説 『アベノミクス1 年― 中長期の視点を忘れるな』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、妙な文面だ。
 『~異例のデフレ脱却策は、財政破綻(はたん)のリスク~』の次に『危惧するのは、安全保障の強化など~中~景気のわずかな停滞もなりふり構わず排除する姿勢~』と記している。
 後者を私は、景気の停滞を気にしない振る舞いを批判しているように感じた。
 しかし、次の文面では、4月からの消費税増税にあわせて、景気の腰折れを防ぐために組んだ予算案を批判
しているのだ。どうも意味不明だ。もっと予算を増やせって話でもない。 
 
 次に所謂「悪いインフレ」を批判している。
 では、円高継続ならよいのか?民主党政権下で過度な円高となった結果どうであったか?デフレの継続である。
 過去、社説はデフレはいけないインフレだと主張していた。
 インフレで、良いインフレ、悪いインフレを言葉の上で分けるのは簡単であるが、現実の政策で分けるのは困難であろう。インフレとは全て上がる傾向を指す。
 収入が増えないって??現時点では、少なくとも下がった話より賞与などでプラスの話が多い。アベノミスクとして(月の)給与として反映されるの来年の4月移行。業績向上→給与上昇だ。アベノミクスで業績に関わらず給与上昇はあり得ない。
 後半でサービス業の賃上げの話も記載しているが、日経新聞の12月19日付け朝刊(リクルートの調査)によれば、『外食業界からは「アルバイトの時給を月給換算したら大卒正社員並みだったなんてのがざらだ」(日本フードサービス協会)』と掲載している。それが現状だ。
 人を確保するため、高い時給を払う。そんな方向に向かいつつあるのだ。

 朝日新聞の主張する『低賃金労働が一般化している福祉・介護の分野』の給与アップはよろしくない。
 何故なら、福祉、介護を受ける人の多くは低所得者、年金世代だ。この方々から大きな金額を徴収できない。出来ない以上税負担となる。これでは、ますます次世代への負担が増すことになる。
 財政規律云々の前に、介護を受ける人が増える可能性が高い以上、固定費の増大を意味する。
 コンクリにしろ、介護にしろ税負担が増えるのは同じだ。介護職に外人さんを雇い、その方々が自国へ送金すれば、税収が海外に流れ国内で還元される分が減る。結果、国内景気にマイナスとなる。
 

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