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2014年1月27日 (月)

2014年1月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『法人減税論議― いいとこ取りはダメだ』を読んでの感想/少なくないでは、同族企業差別につながる

 2014年1月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『法人減税論議― いいとこ取りはダメだ』を読んでの感想。

以下感想。
 法人税の問題を指摘している。
 国内問題を多く取り上げている点はよいだろう。

 しかし、毎度ながら数値がない。
 社説では、『日本の税率が相対的に高いのは事実だ。』と記しているだけだ。
 今年の1月21日付け日経新聞朝刊『法人税率、アジアも意識』の記事によれば、
① 日本13年38%、14年36%、アメリカ(カリフォルニア)41%、欧州連合28ヶ国平均23%、韓国24%、中国25%、香港、シンガポールは20%以下だ。
② 『欧州諸国などを対象にした研究では、税率を下げても税収が増える「法人税
パラドックス」も報告されている』
と記されている。
 ①の通り、アメリカは別にしても、明らかに欧州、アジアに比べて突出して高い。競争力格差である。
 また、②とは逆の見解もあるかも知れないが、『経済が活性化すれば税収が増える』は普通の考え方である。

 
 朝日新聞の社説では、『250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。同族企業では役員や社員に名を連ねる親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例が少なくない』と記している。
 少なくないとは、数値的にどの程度のなのか?
 報道機関として、調べて数値を提供して欲しい。『少なくない』では、同族企業に差別を与えかねない。
 更に、『わざと赤字の企業』があるならば、調べて企業名をあげて報道して欲しい。
 隠れた脱税なら、国民の知る権利であろう。
 

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