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2014年1月28日 (火)

2014年1月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『日中と世界― 歴史に学んでこそ』と『N H K 新会長― あまりに不安な船出』を読んでの感想/報道機関としての事実確認は??

 2014年1月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『日中と世界― 歴史に学んでこそ』と『N H K 新会長― あまりに不安な船出』を読んでの感想。

以下感想。
『N H K 新会長― あまりに不安な船出』
 慰安婦問題の社説。
 慰安婦問題については、昨年産経新聞が事実誤認があると特集を組んで報道している。
 それに対して、朝日新聞としては目立った反論がないと認識している。反論がない以上、産経が正しいことを受け入れたことになる(私は産経が正しいと思っている)。
 過去の政府見解が間違っていれば、それを正すのも報道機関の役割。
 間違った報道をしていれば、それを誤報だったと釈明することは報道機関の義務でもある。
 今回の社説、非常にずる賢い文面だ。
 「NHK会長が歴史的事実と間違った発言した」とは書いていないのだ。
 歴史的な事実見解を避けて、過去の朝日新聞発言をオブラートに包んで擁護する社説には疑問である。 

『日中と世界― 歴史に学んでこそ』
 日中関係を第1次世界大戦前の英独関係になぞらえた安倍総理の発言に関する社説。
 一部報道によれば、通訳の補⾜説明で誤解を招いたようだが、その点には言及していない。
 報道機関として、事実確認をして欲しいものだ。
 この点を抜きにして、語るようでは、今後、相手の言い分そのまま受け入れる事態を招きかねない。

 今回のような社説では、海外からの意見は正しいと思い込んでいる、あるいは朝日新聞の考えにあうものだけ取捨選択していると思う読者は少なくないであろう。
 事実確認をして、その見解を踏まえて社説を記して欲しいものだ。
 大新聞が個人ブロガー並では困る。


 記事に記してある?ネット上では社説は単独公開、記事は会員のみ開示。故に社説は単独で完結しなければならない。
 そもそも社説と記事は切り離していると朝日新聞自身が過去に見解を伝えている。この点は、過去に社説では消費税増税賛同、記事では反対を記した際の後日談として掲載していた。


午後追記
 http://www.j-cast.com/2014/01/27195189.html?p=all
 上記J-CASTニュースによれば、『本人は『ノーコメント』と言われたけれども、記者の方からずーっと(慰安婦問題について)言われて、』。
 執拗なので話したってことだ。酷い話。拷問のようだ。
 まるで、人を陥れることを目的として会見だ。人権無視。
 人権を理解させるために、質問した記者1人を50人くらいで囲んで、5時間くらい質問責めにする企画が欲しいところだ。

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