« 2014年1月29日 | トップページ | 2014年2月1日 »

2014年1月30日の1件の投稿

2014年1月30日 (木)

2014年1月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『グローバル化と教育― 共生の道開ける人材を』を読んでの感想/今日もご都合主義

 2014年1月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『グローバル化と教育― 共生の道開ける人材を』を読んでの感想。

以下感想。
 今日もまた、森を見ないで特定の木だけを見ている。
 改正教育基本法に対する批判社説である。
 
 社説では、明言していないが、改正教育基本法とは平成18年法律第120号のことなのか?
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/002.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/06121913/06121913/001.pdf
 平成18年のものだ。
 それに沿った形の法案を新たに提出するあるいは実行する行動は、別におかしな話ではない。平成18年から現在までの間に、民主党政権も入っている。

 問題視しているのは、自民党が今の通常国会中に提出を考えている教育再生推進法案のことなのか?この法案は、2014/1/10付日本経済新聞朝刊によれば、『教員配置の見直しや学校の統廃合を促すほか、教育水準の地域格差をなくすため教材費の財源確保の必要性を明記』と記されている。

 自民党政権公約を見てみよう。
 2013年の参議院選挙の公約では教育再生として、通し番号60〜94、全35項目ある。
1.世界トップの人間力と学力を実現するための教育投資の充実
2.わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた教育
3.公教育における国の責任体制の確立
4.激動の時代に対応する、新たな教育改革(平成の学制大改革)
5.教育委員会※の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討
6.真に教育基本法・学習指導要領に適った 
7.教科書の作成・採択教育基本法が改正され、新しい学習
8.安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現
9.いじめを無くし、一人ひとりを大切に(『いじめ防止対策基本法』の制定)
10.公私間格差の是正・私学助成の拡充
11.教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」
12.教師力を向上し、適切な教育内容を確保
13.安全・安心な学校環境の構築
14.幼児教育の充実・強化と幼児教育の無償化
15.家庭教育の支援体制強化
16.読解力を高める国語教育
17.英語(外国語)教育の充実
18.理数教育及び才能教育の大幅な充実・強化
19.真に外国人との友好を築く日本語教育
20.一人ひとりを大切にし、充分に力を伸ばす特別支援教育
21.受験一辺倒でない多様な選択肢を持つ教育
22.高等教育政策・大学政策の積極的な推進(大学ビッグバン)
23.国立大学法人運営費交付金等の安定的な確保
24.大学院教育の抜本改革
25.博士課程学生に対する支援強化及び若手研究者の活躍促進入学金や授業料免除の対象拡大、給付
以下略。
以下には、スポーツ、イノベーションなどが含まれる。

 34にもわたる項目に対して、法案が一度に提出されることは先ずないと思う。
 優先順位はあるだろう。

 社説の問題は、これだけ多くの項目があるにも関わらず、それらはあたかも存在しないかのように、愛国心、領土問題の部分だけを取り上げている。
 いじめ防止対策基本法も不要なのか?教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」も不要なのか?

 
 社説では、『「中国や韓国の学生たちと日本の学生たちが議論しても、議論にもならない。日本の学生たちは知らないから」。下村文科相はそう語っている。』点を取り上げ、口論に勝つ人材づくりとして批判している。
 明らかにおかしい。
 竹島、尖閣諸島、あるいは北方領土に関する知識がなければ、議論の勝ち負けとは関係なく、相手の話を聞いてへ〜で終わってしまう。場合によっては、相手の話を全て鵜呑みにしてしまうだろう。
 その方がよいと言うのが朝日新聞の主張と感じられる。
 これでは、相手の主張を聞いて、裏も取らずに報道。それが朝日新聞の報道の在り方とも感じられる。 
 更に社説では『相手が自国の主張ばかり教えているから我々も』と記しているが、そもそも日本の学生に知識がないから、教える項目として付け加えるのだ。相手の国がどうのの問題ではない。


 社説の中で、海外との交流の中で大切なことは『相手を知ること』と知るしている。
 知るべきは朝日新聞であろう。
 例えば、韓国では安倍総理をストーカー呼ばわり、テレビ番組の中では『悪いことをするときは日本人ふりをする』当たり前のように語られている。3.11の震災のときは、日本沈没を騒いで喜んでいた。韓国が後日どう言い訳をしようが事実である。
 分かり合った者同士でも、長く付き合えば破綻する(場合もある)。
 分かり合えない者同士が、無理に付き合えばい、破綻は目に見えている。

 イギリスの首相を2度勤めたパーマストン卿の言葉を記す。
 「国家に永遠の味方はいない。あるのは永遠の国益だけだ」。今から165年も前の人の言葉だ。
 
 中韓は、環境分野で尻尾フリフリ。
 更に、2014/1/10付日本経済新聞夕刊『日韓、宇宙開発で協調下村文科相 韓国高官と一致』によれば、この場で、『韓国側から安倍晋三首相の靖国参拝問題に関する言及はなし』と記載されている。宇宙開発関連技術は欲しいからである。
 欲しい分野に尻尾フリフリ。
 これが現実だ。


 
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年1月29日 | トップページ | 2014年2月1日 »