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2014年2月13日 (木)

2014年2月10日付け日経新聞電子版 イギリスのフィナンシャル・タイムズ 社説『国家主義的傾向強める安倍首相(社説)』を読んでの感想

 2014年2月10日付け日経新聞電子版 『国家主義的傾向強める安倍首相(社説)』を読んでの感想。

以下感想
 イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙を日本語訳版が、日経新聞電子版に掲載されている。
 今回感想を記す社説もその一つである。
 視点が違う点が面白いので、なるべく読むように努めている。

 さて、見出しの通り内容は、安倍政権が国家主義的な方向に進んでいるとする内容である。
 この社説、日本に対する誤認がある。
 最初の方に『そもそも自民党の関心が安倍氏に向かい、国民の多くが選挙で同氏を支持したのは、拡大する中国の影響力への懸念が理由だった。』と記されている点だ。
 『そもそも自民党の関心が安倍氏に向かい』この点は、自民党の総裁選挙で選ばれた以上そうであろう。問題は、『国民の多くが選挙で同氏を支持したのは、拡大する中国の影響力への懸念が理由だった。』。
 国民の多く選挙で支持せざるを得なかったのは、前民主党政権の経済、外交、全てに対しての失望からである。大方は、民主より自民のようが、まだマシの発想であろう。

 次のようなことも記載されている。『米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが最近行った世
論調査では、中国に肯定的な印象を持つ日本人はわずか5%にすぎないことが分かった。国民の多くが受け身で、意見を主張しない日本では、世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ。』

 安倍政権が世論操作?
 日本では一部マスコミが、社会調査(アンケートなど)で、自社の都合によい結果が得られように仕向けいている、あるいは報道しない自由、表現の自由で世論操作をしている。朝日新聞のアンケート調査など典型的な例である。
 
 2013/12/1付 日本経済新聞 朝刊のインタビュー記事 「真のエース」へ正念場続く 塩野七生氏(作家)の中で、塩野七生氏は、『「ジャーナリストは基本的に左派だ。(海外メディアは)日本のことを本当に知って報道するのではなく、中国とか韓国の新聞を読みながら日本を見る。失礼ながら日本のメディアの発信力が全くない。有名な国際メディアだから必ずしも正しい報道をするとは限らない、と外国に住んでいて身にしみて感じている。社名では絶対に読まない」』と発言している。
 私は、長期の海外の在住の経験がないので、この発言は確かにそうだと単純に賛同は出来ない。

 しかし、今回のFT誌の社説に限らず海外メディアの配信を読んでいると、塩野七生氏の発言されていることは概ね正しいと感じざるを得ない。
 日本政府も英語などで配信するような取り組みを進めているが、日々配信するマスコミの情報量にはかなわない。
 Comfort Womenと訳すべきところをSex Slave等と意図的に気を引く方向に訳し、あるいはそれを放置している日本の一部メディアの責任は重い。

J-CASTニュースで『「ヘイトスピーチデモ」に気をつけろ!? 英国外務省が日本への渡航者に注意喚起』http://www.j-cast.com/2014/02/08196201.html
の記事が掲載されている。
 ヘイトスピーチはよくない。
 但し、何故、それが起こったのか?、真意は?その点をしっかり日本のメディアは海外に向けて配信しているのか?気になるところである。真意は、差別発言以外にあるものだ。

 

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