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2014年2月16日 (日)

2014年2月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『沖縄の基地問題― 「日本」への失望が深まる』を読んでの感想/住民だけで話し合う場が先ず必要 追記

 2014年2月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『沖縄の基地問題― 「日本」への失望が深まる』を読んでの感想。

以下感想。
 社説の最後は、『無理やり進めれば、回復不能なまでに亀裂が深まらないか。』と感情的にまとめている。

 名護市長選の結果、
(http://www.city.nago.okinawa.jp/2014shichousen/2014nagoshichousen-kaihyousyousai.htm)
は、
 末松氏 15,684
 稲嶺氏 19,839
 無効    210
 有効  35,523
 選挙人名簿登録者数46,540人
であった。
 約23%は、投票せず。
 有効に対して、稲峰氏約56%、末松氏約44%。

 意見としては、8割、9割反対のレベルではない。
 しかし、過去の報道は、何れも異常に多いように感じられるものが多い。
 その一つが、名護市にある反対派のテント村だ。

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131107/plt1311070720000-n1.htm
に『【沖縄の真実】移設反対派のシンボル・辺野古テント村の実態 地元は無関係の“座り込み”』の記事がある。那覇市生まれのジャーナリストが書かれた記事だ。
 この記事を引用する。
 『沖縄県民ですら「辺野古の人たちは移設に反対している」とだまされているが、前回記したように、辺野古区の住民は、普天間移設先である地元の米海兵隊キャンプ・シュワブと歴史的に友好な交流を続けており、移設を条件付きで容認している。』
『そこには団体名などが書かれているが、それを見ると、ほとんどが本土から来た人たちであることが分かる。』

 少なくとも、選挙結果含め殆どが反対派ではなく、限りなく二つに割れていると言ってもよいのではないか? 
 沖縄県外からの遠征反対組、煽るマスコミを除き、選挙権のある住民たちだけでしっかり話し合う場を設ける必要があるだろう。
 その上で、その地域において、選挙権のある日本国民、その家族の意見をフィルターのない、曲解されない言葉で発信して欲しいものだ。

 
 社説の中で、「1級の日本人」という言葉に引っかかったと記している。
 沖縄以外に住む多くの日本国籍のある一般国民は、そんな言葉を知らない。言葉を知らない以上、沖縄の人をそんな風に分けて考える人もいないだろう。
 沖縄の人自身がもし今も1級、2級のような階級を意識しているならば、そんな考えを早く捨てることも重要であろう。

 ついでに。
 県単位で見れば沖縄の基地占拠面積は大きい。
 しかし、市の単位で見れば、神奈川の厚木基地などもかなりの占拠面積だ(綾瀬市と大和市に跨っている。綾瀬市は市の行政面積の18%)。会議のとき、飛行機の爆音で相手の声が全く聞こえなかった経験がある。


追記
 今日の社説では、『金? 沖縄は特別に優遇されてはいない。国からの地方交付税と国庫支出金の合計を人口1人あたりで比べると、沖縄県は全国10位(11年度決算)。日本は沖縄の負担によって日米安保を維持し、防衛費を抑えながら経済成長を遂げたのに、見返りと呼べる額を払っていない。』
と記している。

 しかし、2 0 1 4 年1 月2 0 日( 月) 付の社説『名護市長選― 辺野古移設は再考せよ』では、『稲嶺氏は「すべてカネ、権力。そういうことがまかり通るのが日本の民主主義なのか」と痛烈に批判した。』の発言を擁護、その他、この日の文面からも、振興と基地、金と基地を結びつけるのはいけないと、両社の関係そのものを否定していた。
 
 今回は、少ないと言っている。
 基地の存在と金を結びつけているのだ。
 何ともご都合主義。首尾一貫して社説。
 時間が経てば状況も変わるが、沖縄の基地問題について、1月20日当時と状況が変わった点は殆どないにも関わらずだ。 

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