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2014年2月20日の1件の投稿

2014年2月20日 (木)

2014年2月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『教委の改革― 政治介入に歯止めを』を読んでの感想/実はムラを守りたい朝日新聞

 2014年2月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『教委の改革― 政治介入に歯止めを』を読んでの感想。

以下感想。
 社説の冒頭で、『教育の場に、政治を極力もちこむべきではない。』と記している。
 更に『教育ムラ』がいじめ・体罰問題の対応の遅れの原因、それでも、朝日新聞による世論調査の結果を持ち出し『教育行政が首長の政治的な考え方に左右されない仕組みを望む人が、6割に及ぶ。』と。

 実はムラを守りたいそんな雰囲気が垣間見れる。
 『教育委員会は、教育を行政任せにせず、住民代表が参画するための制度』としているが、現実はどうだろう。委員募集の案内は見たことがない。通常、教育行政関係者から選ばれる場合が多いようだがその人選の透明性が低い。オープンな例をネットで調べると大阪市教育委員会委員候補者が募集をしていたくらいだ。
 http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000159720.html

 先ず、委員の選任の不透明な状態の改革を求めるべきであろう。一般公募で教育関係者以外からの委員を増やすなどである。
 現状は、ひょっとすると委員長権限で、委員長に都合のよい人選が行われている可能性も否定できない。
 議事録の公開も進めるべきであろう。仕事をしているか?部外者がチェック可能な体制が必要だ。

 更に、民意で決まる首長が一定の権限を持って(委員長と対等レベルでいいだろう)、教育委員会に対して意見をすることは悪いことではない。よそ者は受け付けないムラ状態を改革するには、外からのある一定以上の強さのある意見がない限り進まない。

 改革が進まないとは、いじめ、体罰の放置を意味する。時間をかけ改革し、話し合ってでは遅いのだ。今日、いじめ、体罰で自殺する生徒が出るかも知れないのだ。

 
 次に朝日新聞による世論調査については疑問だ。
 先ず、質問の前後関係はどうだったのか?誘導していないのか?
 重要なのは、回答者の職業である。朝日新聞読者は教職員が多いと聞いたことがある。教職員(元含め)が多ければムラを守りたくなる。当然の結果となろう。

 新聞社自身の都合にあう結果を求めるための世論調査。
 そんなことが日常的に行われる状態は、本当の意味での狂気である。


 教育改革の目的は、実は進まない教育施設に対するものだとする見方もある。アゴラ2014年02⽉19⽇ 01:40付け「教育改⾰」の本⾳は「教育施設改⾰」にある。- 伊東 良平 によれば、『庁舎や公⺠館の運営
管理は⾸⻑の権限下の「市⻑部局」が⾏うが、学校施設の運営管理は教育委員会の施設管理部局
が⾏うのだ。』。記事の筆者は、⼀級建築⼠/不動産鑑定⼠なので、その視点からである。
 管理部門が2つあるのは無駄、相互の転用、流用、共用が出来ない状態も無駄の指摘は賛同出来る。

 社説のグループは20人にいる。
 このような視点がないのでは、反対ありきで議論を進めているからだろう。

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