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2014年2月23日 (日)

2014年2月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『ウクライナ― 流血防止へ行動急げ』を読んでの感想/原発輸出、自衛隊派遣だ。

 2014年2月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『ウクライナ― 流血防止へ行動急げ』を読んでの感想。

以下感想。
 海外のこの手の問題に対する朝日新聞の社説は、これまでの経過を記すだけ。社説=意見になっていないパターンが多い。

 しかし、今回は、『日本はこの国のチェルノブイリ原発事故への支援は続けてきたが、政治の安定や経済的自立に向けては熱心でなかった。安倍政権が「地球儀を俯瞰(ふかん)した外交」を掲げるのならば、この地政学的な要衝国の安定のために関与を強めるべきだろう。』(原文ママ)と記している。

 この解釈は、如何様にも出来る。
 朝日新聞のような曲解に到底追いつけないが、独自に曲解してみる。

 ウクライナは、ロシアとの間でエネルギー問題を抱えていた。その問題とは、ロシアからウクライナ経由欧州向けガス。同時にウクライナによるガスのピンはね。
 この後に誕生し、ロシアよりの政策を進めたのが現在崩壊進行中の現政権である。
 先ず、ウクライナに十分なエネルギーがないからパイプラインからピンはねをしていたのだ(ピンはねは過去に報道されている)。 
 社説としてもそんなことは分っての話であろうから、つまり原発の輸出を暗に促しているとも取れる。

 地政学的とは何か?
 人によって受け止めは異なるかも知れない。株や為替のトレードを行っているものからすると意味は、地政学的リスク、即ち『ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのこと』である。
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/geopoliticalrisk.html より。

 社説では、『要衝国の安定のために関与を強める』としている。
 たまに開催される国連の場で叫ぶ程度では関与を強めるとは到底言えない。叫んでも安定などない。
 日本として関与を強めるとは、金を出すだけでは批判を受ける、人的な応援、即ち、自衛隊を派遣し、治安維持活動を行うことであろう。少なくとも選挙が民主的に行われ結果が出るまでは、余談を許さない状況が続くのは、タイ、エジプトなどの例を見ても明らか。

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