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2014年2月24日の2件の投稿

2014年2月24日 (月)

2014年2月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『通信の傍受― 乱用を防ぐ方策が先だ』を読んでの感想/求めるべきは第三者への漏洩防止法だ

 2014年2月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『通信の傍受― 乱用を防ぐ方策が先だ』を読んでの感想。

以下感想。
 現行制度の対象は、薬物、銃器にかかわる犯罪、集団密航、組織的殺人の4種類であるが、法務省案は、対象を窃盗、詐欺、恐喝などの一般的も含めるとすることを反対する社説。

 警察などに、通常個人の会話などが傍受されて困ることはない。
 もし困ることがあるとすれば、
① 何らかの犯罪に関わること
② 内容の第三者への漏洩だ。
 
 一般には①は無縁だ。朝日新聞の社説一味はそんなにヤバい話題をやり取りしているのか?と勘ぐってしまう。

 ②の対策を考え、求めるべきであろう。
 人間誰しも、他人に知られたくない話はある。
 警察などが傍受し、警察内で秘密としてしっかり管理されていれば問題はない。第三者が知らないからだ。
 しかし、その内容が個人が特定される情報とともに流出した場合、それは内容の大きさに関わらず気持ちの良いものではない。
 いつの間にか、友人、知人、隣近所に知れ渡っている。そんな状態をなくす法案を求めるべきであろう。
 
 一般市民の多くは、犯罪の為に広義の人権が奪われている。オレオレ詐欺もその一つだ。
 犯罪者の人権を守るより、一般の人権を重視した発想をして欲しいものだ。


 

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2014年2月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題― 中国は合意を忘れるな』を読んでの感想/そんなことを書くと中国人民日報の評価が下がるぞ

2014年2月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題― 中国は合意を忘れるな』を読んでの感想。

以下感想。
 尖閣ではなく、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと中国の間で起きている領有権問題を取り上げている。
 ASEANでの合意を守れと言うものだ。

 社説の最後で『南シナ海は東アジア全体の安保と経済の安定のカギを握る重要な航路海域でもある。日米を含む国際社会はさらに監視の目を強める必要があろう。』と記している。
 しかし、監視をするには、当事国の話しだけでは監視とは言えない。どちらも自分たちの主張が正しいとしているからだ。そんなことは、賢い賢い朝日新聞社説一味は分っているだろう。
 この文面は、”航路海域”の言葉からも直接監視を促しているのだ。直接監視とは、衛星からの監視、更に海域での人による監視だ。日米と記しているので、自衛隊、米軍を出すことを意味していると取れる。
 これは、朝日新聞が常日頃行う曲解よりは、自然な解釈であろう。


 それにしても、2014年2月12日付け中国人民日報『安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」』では、朝日新聞は『朝日新聞に代表される「安倍打倒」陣営』として高く評価されていた。
 http://j.people.com.cn/94474/8533507.html
 中国と敵対する記事を書くと、せっかくの高評価が下がってしまうぞ。

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