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2014年2月27日の2件の投稿

2014年2月27日 (木)

2014年2月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『T P P 交渉― 日米の責任は大きい』を読んでの感想/TPAを理解していない?何故アメリカの聖域を列記しない?

 2014年2月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『T P P 交渉― 日米の責任は大きい』を読んでの感想。

以下感想。
 双方を問題としている。

 しかし、2013/12/10付日本経済新聞夕刊『TPP関税撤廃「米の砂糖次第」米ブルッキングス研』によれば、米ブルッキングス研究所フェローのジョシュア・メルツァー氏は、
『難航する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉での関税撤廃について「米国が砂糖市場の開放に応じるか次第だ」と述べた』と記されている。
 主催とも言えるアメリカ自身が折れないと、他国も保護に走る可能性を指摘している。
 このような考え方もあるだろう。
 しかし、社説では双方が問題としている。


 次に社説にはアメリカの聖域は、砂糖などと記しているが、砂糖以外は記されていない。
 2013/12/28付 日本経済新聞 朝刊『TPP関税撤廃「例外」認めず 日本は猶予期間の交渉を 重要品目なら10〜15年は許容範囲 全米商工会議所、ファザリー上級部長』の記事によれば、砂糖、繊維、衣類、靴などと記されている。
 この記事には記載がないが、他の大物として車だ。
 車、砂糖、繊維、衣類、靴で少なくとも5項目だ。
 意外なほど、聖域が多い。

 日本は重要5項目。
 アメリカに対して、砂糖だけしか書かないのは、「日本の方が多くて悪い」の印象を与えたいからとも取れえる。


 『米国では、通商分野での議会の権限について、政府がまとめた協定を一括して認めるか否かに限る貿易促進権限法が失効している。』『ただ、これは米国が自ら解決すべき問題であり』
 これは、TPAのこと指していると思うが、TPAは権限を大統領に与えるもの。これがないと、交渉がまとまっても、アメリカ議会の承認が受けられず、更なる妥協を求められる可能性がある。大統領権限でOKとなれば、議会によるちゃぶ台返しはまずない。
 『国内事情を交渉に持ちこむのは筋違い』としているが、社説は的を外している。
 アメリカとして交渉に持ち出さなくとも、参加国はちゃぶ台返しを心配しているのだ。


 社説の最後で『TPPの目的は何か。両国政府は改めて確認し、粘り強く交渉する必要がある。』と記しているが、発想の転換もない提案だ。

 少なくとも、TPP21分野のうち、商用関係者の移動、電子商取引、貿易円滑化、衛生植物検疫、貿易救済、貿易の技術的障害、電気通信サービス、制度的事項、紛争解決、技術や人材の協力、分野横断的事項はほぼ合意(2014/2/26付 日本経済新聞 朝刊)となっている。
 独立運用可能な分野だけでもスタートさせる手もある。全部揃うまで待つのは、消極的だ。
 朝日新聞社説は、TPP賛成派と認識しているが賛成なら粘り強く交渉などと言わず、1歩でも進めるこのような提案をするべきであろう。

 私的には、TPPは、どうせアメリカが特に儲かるような仕組みになっているはずなので、潰れた方がよいと思うが。


 


 


 

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2014年2月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『エネルギー政策― これが「計画」なのか』を読んでの感想/また、主張を通す為に切り取り

 2014年2月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『エネルギー政策― これが「計画」なのか』を読んでの感想。

以下感想。
 社説では、『私たちは社説で原発ゼロを目指すべきだと主張してきた。安倍政権は原発維持の立場だが、「減らす」というからには、数字が出せなくても、その手順を示すのは最低の条件である。』と記している。

 案の原文は読んでいないが、再生可能エネルギーについては、2014/2/26付け日本経済新聞朝刊によれば、『3年間、導入を最大限加速。その後も積極的に推進』と記されている。原発、火力の代替の一案と読み取れる。
 手順なしは言い過ぎではないだろうか。

 原子力規制委員会の審査状況が見通せないのが現状だ。
 2014年2月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発の審査― 経産相発言は筋違いだ』では、茂木経産相の「原発によっては申請から相当な時間がたっている。審査の見通しを示すことは事業者が今後の経営を見通すうえで有益だ」を批判、その理由として、『安全優先のため、独立性を重視した規制委の設置法の趣旨を軽んじていないか。規制委への圧力となりかねない発言は厳に慎むべきである。』と記していた。
 この件は、私のブログhttp://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-bdbf.htmlに記載。
 審査結果を出す目標時期すら批判を受ける現状だ。
 更に、原発の依存度の数値を上げれば、そのときは、原子力規制委員会への圧力だと批判するであろう。

 次に社説では、『使用済み核燃料を全量再処理する核燃料サイクル事業も、行き詰まりを直視せず、相変わらず「推進」とうたっている。』と記している。
 しかし、2014/2/26付け日本経済新聞朝刊によれば、『推進するとともに、中長期的な柔軟性を持たせる』と記されている。
 見通しが不十分な現状を鑑み、幅を持たせているのだ。批判の為に「推進」だけを切り取るのはいかがなものか。


 『私たちは社説で##を目指すべきだと主張してきた。』って表現を度々見かけるが、ときに自分たちの意見は絶対だ!のごり押しに読み取れることが多々ある。
 朝日新聞は選挙で選ばれた訳ではない。民意を煽る行為は慎むべきであろう。
 また、民意を煽動し、戦争を仕込もうとしていると言われない為にも。

 ところで、『原発への回帰は、再生可能エネルギー事業者など新電力にとっても投資意欲を失わせる。当面のコスト競争では既存の原発が有利だからだ。』とも記している。
 散々原発は高いとしていたが、”既存の原発が有利”と記している。
 数値表現はない。
 
 現時点での価格を明記しておく。
 太陽光発電は現在原発20基分の発電量が登録されている(稼働は1割〜2程度とされる)。
 土地がないなどの業者に対して、見直しも進められているが、見直しが実現しない場合、原発20基分の発電量分、最低20年同じ金額で買い取ることになる。
 平成24年度は1kwh当たり42円、25年度は38円だ。平均40円。
 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html

 既存(再生エネ以外)は、
 http://www.kepco.co.jp/home/ryoukin/unitprice/index.html
に単価が掲載されている。
 1kwh当たり、契約にもよるが20円から30円だ。 
 既存の発電コストが変わらない前提で考えれば、1.5倍から2倍高い。それも20年間。
 燃料費は為替、シェール革命の影響でどうなるか分らないが。
 10年後には、革命的な発電方法が進められているかも知れない。

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