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2014年3月27日 (木)

2014年3月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米韓会談―「第一歩」とするには』を読んでの感想/改善を急ぐ必要なし51%の世論調査もある

 2014年3月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米韓会談―「第一歩」とするには』を読んでの感想。

以下感想。
 社説では、『一方、朴大統領はわざわざ会談の直前にドイツ紙のインタビューに答え、歴史問題での安倍政権の姿勢を非難した。』と記している。
 
 日米韓の会談の前に中韓の会談を行っている。
 2014/3/24付日本経済新聞夕刊によれば、韓国大統領は歴史問題譲歩せずだ。
 過去(民主党政権時代)、韓国は中国に対して歴史問題で日本を困らせようと呼びかけていた。双方がしっかり連携しているのは明らか。
 ドイツ氏のインタビューがどうののレベルの話ではない。

 社説では、『気遣いもいいが、「未来志向」というならば、まずは首相自身がその中身を示していかねばならない。』とも記している。 
 しかし、朝日新聞社説一味の考える未来志向とは何か?それが記されていない。
 お粗末。
 従軍慰安婦問題で法的責任の認定か?
 私は、朝日新聞の法的責任の認定なら賛同したい。 

 更に社説では、『日米韓の実務的な協議に引き継ぐとともに、日韓2国間の首脳会談の実現に向け、地ならしを急ぐべきだ。』と記している。
 しかし、2014/3/24付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査では、中韓との関係について、関係改善の為の譲歩は35%、改善を急ぐ必要なし51%の結果である。
 朝日新聞が同様な調査を行った場合の結果は知らない。
 しかし、日経の調査では、無理に譲歩して、後世に余計な負担をかけるなと考えている人が多いのが現実ではないのか?
 韓国に譲歩、ごり押しすれば日本は折れる。
 悪習は日本の為にならないし、韓国の為にもならない。

 何故、朝日新聞は急ぐ必要があるのか?不都合があるのか?理由が見えない。
 経済交流?その国で利益が得られないなら、他国へ移動するだけ。韓国に対して経済交流を心配する必要は全くなし。
 
 慰安婦問題は、朝日新聞デジタル」で理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーを取り上げた記事のように、おわびでは済まないぞ。自主解散が望ましい。そして、同業他社への転職も自粛だ。

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