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2014年3月31日 (月)

2014年3月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『国民投票法―「18歳」着実に進めよ』を読んでの感想/成人を18歳と主張するには材料不足な社説

 2014年3月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『国民投票法―「18歳」着実に進めよ』を読んでの感想。

以下感想。
 社説で記されていることを拾う。
『あわせて成人や選挙権年齢も世界標準である18歳にすることで、社会や政治への参加を促す――。』
『自民党内には、保守派を中心に18歳を大人扱いすることに猛烈に反対する勢力がある。』
『今回はうやむやにされている成人年齢の引き下げも、同時に検討されるべきだ。』

 要は、国民投票や選挙権年齢を18歳にするだけの話ではなく、成人も18歳にしろと言いたいようだ。
 しかしながら、成人を18歳と主張するにあたって、国民投票や選挙権年齢だけを取り上げている点は、朝日新聞的ご都合主義だろう。

 何故、そう思うか?
 民法では、成人は20歳。これを18歳にするのだから、この点を避けているのは問題である。
 2014/1/12付日本経済新聞朝刊『日本の若者は「劣る存在」か進まぬ成人年齢の見直し論説』によれば、結婚、契約、刑罰、飲酒・喫煙、ギャンブルなど大人と子どもを線引きする法令は300を超えるようだ。
 300だ。
 現在は、時代に合わず中には本当に必要?と思える法律もあるだろう。それでも、法が成立した当時は、意味があったことである。社説として、その意味を全て吟味した上で書けとは言わない。
 しかし、社説の大人と子どもの線引き法令を殆ど無視した展開には疑問である。

 刑罰、そう少年法だ。
 人権にも関わるぞ。いつもの人権騒ぎはしないの?
 それとも「成人を18歳に」の法案が出た時点で、お得意のお祭り騒ぎかい?

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