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2014年4月16日の2件の投稿

2014年4月16日 (水)

2014年4月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『配偶者控除― 働く「壁」はなくそう』を読んでの感想/数値が生かされていない社説

 2014年4月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『配偶者控除― 働く「壁」はなくそう』を読んでの感想。

以下感想。
 珍しく、数値が記載されている。
 記載されているが、103万円、38万円など何処にでも転がっている数値だけ。
 しかも、数値が記載されているのにそれが後の文面に生かされていない。
 数値を記載したのだから、例えば、年収が103万円で壁を感じる人が##%いれば、203万円になれば@@%に減るなどの記載が欲しいところだ。

 社説には、具体案の記載がない。
 『税制や社会保障制度は、働き方の選択をゆがめないようにすることが大前提だ。』程度。
 例えば、2014/3/21付日本経済新聞朝刊 大機小機では、『配偶者控除を廃止して、夫婦それぞれが基礎控除を持ち』と提案している。そんな考え方もあるだろう。夫婦の定義は記載されていないが、同性婚でもそれぞれが基礎控除持つと考えた方が、やたら権利を主張する人々の賛同も得られるだろう。
 
 私的には、控除を一切なくす方がよいと考える。
 その方が、歪めない。

 

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2014年4月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本郵政株― あいまい上場は無責任』を読んでの感想/背信行為にはならない

 2014年4月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『日本郵政株― あいまい上場は無責任』を読んでの感想。

以下感想。
>だから先を急ぎたいのだろうが、日本郵政の将来像という肝心な点があいまいだ。このまま
上場へ突き進むようでは、投資家や証券市場への背信行為になりかねない。

 背信行為?
 そうはならない。
 何故なら、将来像を判断して投資するかしないかは、投資する側の判断である。
 曖昧でも、投資価値ありとあれば投資するだろう。
 当然、目論見書などに虚偽記載があれば、それは背信である。
 
 社説一味としては、やたら、政府責任としたいようだが、郵政自身が自発的に上場する気があるなら、自身が自助努力すべきこと。企業として人事権含め独立したいならなおさらであろう。
 上場そのものは、
 http://www.tse.or.jp/listing/b_listing/
に記載される通り、関連期間が上場に協力をしてくれる。
 政府の行うべきことは、何時上場か?の判断だけで十分である。
 暫くは、国が筆頭株主になるだろうが、何れは国としては郵政と手を切る。郵政としては国と手を切る努力を行うのが上場する以上自然な流れ。
 当然、過疎地域の郵便局など有無は、郵政自身の経営判断に任される。

   

 

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