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2014年4月26日 (土)

2014年4月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米とT P P ― 交渉の手を緩めるな』を読んでの感想/アメリカは車に加え、砂糖、繊維、衣類、靴が聖域

 2014年4月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米とT P P ― 交渉の手を緩めるな』を読んでの感想。

以下感想。
 社説では、『大統領にとっては民主党を支持する自動車業界からの圧力、首相にとっては農産品重要5項目の関税を守れという国会決議などがこれにあたる。』と記している。
 所謂聖域が、アメリカ1、日本5で日本が悪いと言わんばかり。
 以前にも記したが、2013/12/28付 日本経済新聞 朝刊『TPP関税撤廃「例外」認めず 日本は猶予期間の交渉を 重要品目なら10〜15年は許容範囲 全米商工会議所、ファザリー上級部長』の記事によれば、砂糖、繊維、衣類、靴などと記されている。
 アメリカは、車に加え砂糖、繊維、衣類、靴が聖域だ。
 5対5に近い状態で書かないと意図的な偏向を行っているとも取れえる。

 また、社説では、『例えば、米国の自動車安全基準をのめというような一方的な主張は論外だとしても、日米がそれぞれ痛みを分かち合う譲歩は不可欠だ。』とも記している。
 今回の交渉では、これまでなかったものを次々と提案してきたとの報道もある。
 まとめようと言う段階では、本来このような提案を行わない。
 アメリカ側は、意図的に長引かせることを目的としたのではないだろうか?そんな状況下で安易な譲歩はよろしくない。
 オバマ氏にはTPAの権限がない。秋の選挙以後まで不透明だ。
 よって、甘利氏の努力は、プラス評価だ。

 ところで、米国の自動車安全基準とは、アメリカの車をそのまま日本で売れるようにの意味だ。
 これは、社説の主張同様論外である。
 しかし、社説ではこのような提案が出てくる異常さに言及がない。
 アメリカ側の日米の対等な関係を無視した発言である。もっともTPPそのものが、そのようなものであるが。

 次に『安倍首相が、今回の会談で尖閣防衛への米国の関与や集団的自衛権容認への支持を取り付けたことをもって「よし」とするなら、それは違うだろう。』と記載している。
 TPPと尖閣、集団的自衛権をごっちゃにしてはいけない。独立した存在である。
 混ぜたいなら、朝日新聞は、TPP反対派にまわるべきであろう。

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