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2014年5月26日の2件の投稿

2014年5月26日 (月)

2014年5月26日付け日経新聞朝刊『春秋』を読んでの感想/前向きな感じがいい

 2014年5月26日付け日経新聞朝刊『春秋』を読んでの感想。

以下感想。
 テーマは、福島第1原発の廃炉。
 このテーマの話は、必要以上にネガティブな雰囲気を醸し出す文面が多い。
 しかし、今日の春秋はよい意味でポジティブだ。
①残った人に感謝。
②現所長の廃炉に対する『新しいものを作っている感覚』の考え方。
③文末の難しい職務に向かう時、人は金銭では動かない。現場の頑張りを支えるのは社会側の理解だろう。

 決してカラ元気ではない。自然だ。
 このような前向きな雰囲気を与える文面を今後も期待したい。 
 
  

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2014年5月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『人口急減社会の問い― 生き方の再検討を迫る』を読んでの感想/今日もご都合主義による取捨選択

 2014年5月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『人口急減社会の問い― 生き方の再検討を迫る』を読んでの感想。

以下感想。
 今日もご都合主義による取捨選択。
 主張にあう都合のよいところだけ紹介するパターン。

>たとえば、介護や子育てなどの事情に応じて柔軟に働ける制度だ。オランダでは労働者が労働時間の短縮や延長を求める権利を定め、短いからといって待遇に差をつけることを禁じた。就業率も出生率も上昇した。

 オランダね〜。
 日本貿易振興機構ジェトロのHP
http://www.jetro.go.jp/world/europe/nl/invest_04/
によれば、
①法人税は20〜25%で日本より低い。
②所得税は、 
 所得1万9,645ユーロ以下:税率5.1%
 所得1万9,646〜3万3,363ユーロ以下:税率10.85%
 所得3万3,364〜5万5,991ユーロ以下:税率42%
 所得5万5,992ユーロ以上:税率52%

 今日は1ユーロ139円程度。5.6万ユーロ=約780万円。
 3.4万ユーロ=473万円だ。
 3.4万ユーロは日本の平均年収に近しい。42%が税金で消える。
③付加価値税(消費税相当)は、
 基本税率21%。生活必需品などについては6%の軽減税率。

 高福祉は、高税率。
 オランダの税率を書かないのはよろしくない。
 何故なら、実現のためのコストが不明だからだ。コスト不明では賛同してよいのか判断がつかない。

 2014/1/4付日本経済新聞夕刊『世界一幸せなデンマーク 千葉忠夫さんに聞く』によれば、デンマークの所得税は40〜50%、消費税は25%。但し、国連幸福度調査で世界一。
 必ずしも高い税金=精神的悪にはならないようだ。
 但し、2011年現在のデンマークの出生率は1.75。減少に歯止めはかかっているが、2人以下だ。

 高税率=日本以上の福祉(医療)と考えてはいけないかも知れない。
 2014/2/21付日経新聞朝刊『日本経済新聞第6章 医療の公平性とは(5) 受診しやすさの矛盾』によれば、『英国、スウェーデンといった欧州諸国では、医療機関への受診は、症状が安定していれば、高血圧症で年1回、慢性心不全で6カ月に1回、糖尿病で3カ月に1回で、その間は専門の看護師たちが悪化しないように管理します。それでも平均寿命は日本とあまり変わりません。』と記されている。
 受診回数は、日本的には「えっ」であろう。
 それで大丈夫って。

 海外の事例を求めるなら、都合のよいところだけではなく、全体として見ないといけないのだ。
.

>「日本型」のつまずき
 ならば昔の家族を取り戻せ。
 そう考える人もいるだろう。だが、難しい。夫の収入だけで暮らせる世帯は減っているし、雇用が不安定なこの時代、「大黒柱」1本に頼るのは危うい。家事の仕方も昔とは違う。環境が変われば家族は変わる。

とも記している。
 働く人が増える=働く人の価値が減る=低賃金。
 誰もが出来る仕事は、低賃金当たり前の話。
 現状がダメなら戻す発想も一概に否定は出来ない。
 男女問わず、生活に支障がなければ(=生活保護に頼る必要がない)働くか働かないか自由裁量である。
 日本型=ダメではなく、働く側の希望を含めた都合によって現状の家族があるのだ。
 マンションなど買わず、ネット環境捨てれば、周りが**を持っているからを諦めればかなり余裕が出る。


>これから、家族の負担はもっと重くなる。日本は、多くの現役世代で1人のお年寄りを支えた「胴上げ型社会」から、1人で1人を支える「肩車型社会」へと突き進んでいる。

 2014/2/3付日本経済新聞朝刊『高福祉政策は転換期に』によれば、『いま米国では退職者1人に対し現役世代が3人だが、今後30年間でこの比率は1対2に変わる。イタリアとドイツでは1対1になる。』と記されている。
 日本だけではない。
 日独伊って(他の国もあるけど)。


>日本創成会議は、口から食べることが難しい場合、胃にチューブを通す胃ろうなど「終末期ケア」のあり方も議論すべき時期だ、と踏み込んだ。人生の最後の時期をどのように過ごすのが幸せなのか、議論を促した。

と記しているが、何とも物足れない。
 2014/3/19付日本経済新聞朝刊『在宅医療の促進に限界』によれば、ドイツでは『「治療効果が望めない場合には、全ての選択肢を患者に説明した上で、治療の差し控えか中止を推奨する」と定められている』、デンマークでは『加齢で身体が衰弱したり栄養摂取が困難になったりした場合』=老衰などに積極的治療を行わない(合意がある)と記されている。
 現実として、日本も選択肢に入れる政策が求められる。 


 

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