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2014年6月 2日 (月)

2014年6月02日付け小説朝日新聞朝刊社説『コンビニ4 0 年― 働く場としても改革を』を読んでの感想/一部を国際に発展させる朝日新聞ロジック

 2014年6月02日付け小説朝日新聞朝刊社説『コンビニ4 0 年― 働く場としても改革を』を読んでの感想。

以下感想。
 社説では『パートやアルバイトの低賃金や雇用の不安定性、会社直営店の社員店長に対する残業代の不払い問題、そして長時間労働や休業・外出制限、低収入、「売れ残り弁当ばかりの食生活」など、店主の一部が訴える厳しい労働実態である。』と記している。
 
 ”一部”である。
 そして、”一部”と記されている。
 全体ではない。
 しかし、社説の最後では、一部の問題から『国際的な評価を得るうえでも、まず日本で商品や店舗の開発に傾けている努力を、「職場としてのコンビニ」の改革にも振り向けてもらいたい。』と国際問題に発展している。

 何とも朝日新聞的である。一部を国際に発展させる朝日新聞ロジックは、慰安婦問題同様である。一部の不心得者の行動は否定しないが、それを国が指導したかのように報道する。

 コンビニの一部には確かに問題もあろう。
 現実はどうなのか? 
 そんなに問題が多ければ、現在のような発展はない。
 元々、コンビニビジネスはアメリカ発。しかし、そのアメリカでは衰退。日本で育ち、アメリカ含め世界に展開。
 アメリカでは何らかの問題があったが、日本で改善し現在に至ったのだ。

 
 『アルバイト人件費が売上高の一定比率を超えると店主の収入が減る契約になっているのも、店主に長時間労働を強いる原因だ。労働基準法で「使用者」は規制の対象外だが、店主の「労働者」としての側面をきちんと認めることで健康への配慮を示していくべきだろう。』とも記している。
 店主は社説が記すように労働時間の規制は実質ないが、労働基準監督署より労働時間を管理(記録する)よう求められているはずである(無ければ労基署が仕事していないことになる)。
 よって店主自ら健康への配慮は可能だ。
 店主は経営陣である。人件費が増えれば、コストが増し、利益が減り、収入が減るのは当然のこと。経営努力なしに人を増やし、コスト増しはあり得ないであろう。よって、本社から何らかの縛りが与えられるのは当然でもある。
 どこに分岐点を置くか?それを明確にしないで、待遇改善を求める朝日新聞ロジックはおかしい。

 『ただ韓国で24時間営業の禁止や店舗間の距離規制が導入されるなど、過酷な労働や競争への警戒感も広がっている。』とも記してる。
 集団的ミュンヒハウゼン症候群主義国の話しを日本へ持ち込むべきではない。
 日本は、資本主義、自由主義国。
 社会主義、共産主義に近い思想こそ警戒すべきである。

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