« 2014年6月12日 | トップページ | 2014年6月14日 »

2014年6月13日の1件の投稿

2014年6月13日 (金)

2014年6月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『働き方と賃金― 長時間労働は許されぬ』を読んでの感想/お花畑を懸念しての社説か

 2014年6月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『働き方と賃金― 長時間労働は許されぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 労働時間規制の社説。
 労働者側のメリットを全く無視の社説。
 
 例えば、2014/5/23付 日本経済新聞朝刊 春秋によれば、堀場製作所(6856)では、30年以上前に完全週休3日制を考えたそうだ。但し、1日8時間労働から10時間労働が前提となる。労働基準法が引っかかってプラス2時間は残業扱い、よってコスト増しで断念。
 毎日でも会社に居たい人種の存在も認めるが、週休3日のメリットは大きい。


>新制度で、働く人の職務内容が明確化されるのは望ましい。ただ、「残業代をなくせば長時間労働がなくなる」という主張は根拠が薄い。企業側に仕事量を決める権限があるなら、長時間労働を余儀なくされる。

 社説一味は、労働衛生法は読んだのか?
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.html
 超要約すれば、雇用主は、職場における労働者の安全と健康を確保が前提である。
 健康を害するような問題があれば、雇用主の責任であることには変わりはない。

 また、労働基準法 
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf
では、年間320時間(360時間)の総残業時間が決められている。
 現時点では、新制度でもこの点が変わらない、あるいは多少上限が増えても、大きな問題はないだろう。

 残業しても残業代が出ないことを問題にするより、成果主義そのものが問題であろう。
 アンケートを取れば、成果主義の方がよいの結果は出る(理系は大方そうなる)。しかし、成果主義を採用した企業では不満が多い(私も不満はあった)。理由は、成果の判断が曖昧さだ。
 企業内で実質1人で活動し、明確に数値が出せる場合はいい。
 しかし、多くはチーム活動。個人、個人の成果は見えにくい。
 期毎に取り組むテーマを細分化して、個々に日程付き数値目標付きにして上司と合意を得る。それでもだ。
 外的要因(社外のミスとか経営陣の気まぐれで無理な仕様変更とか)をどう判断するか?発生する問題のフォローへの対応とか事前に数値化出来ないものもある。

 
>残業代がいらない管理職は「管理監督者」と呼ばれ、本来は経営者に近い立場の管理職に限られている。ところが、経営側に恣意(しい)的に使われる「名ばかり管理職」の問題が絶えない。廃止を検討していいのではないか。

 名ばかりがあるから、管理監督者を廃止とは実に乱暴なロジック。
 名ばかりにならない制度を求めるべきであろう。裁量の範囲を明確にするとか。
 

 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-9db7.html#search_word=控除
でも記したが、2013年12月13日付け小説朝日新聞朝刊社説 『税制改革― 納税者の不信に応えよ』では、年収1200万円超の会社員の給与所得控除縮小を強く反対していた。

 平均年収1300万円弱と言われる朝日新聞。
 今回の労働時間、そして所得控除。
 自身のお花畑生活が荒らされることを懸念しての社説か?

 経団連会長が「全労働者の10%程度は適用を」と発言しようが、日本の平均年収を考えれば、雲の上の世界の話だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年6月12日 | トップページ | 2014年6月14日 »