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2014年6月15日の2件の投稿

2014年6月15日 (日)

2014年6月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『諫早湾干拓― 有明海再生は開門から』を読んでの感想/歴史的事実を歪めている社説一味

 2014年6月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『諫早湾干拓― 有明海再生は開門から』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、そもそも裁判所の判断が割れた背景には、政府のかたくなな姿勢があった。 

 これは嘘。
 ウィキペディアの諫早湾干拓事業によれば、『2009年9月民主党政権が誕生すると、民主党の検討委員会が「開門調査を行うことが適当」という見解を2010年4月にまとめた。2010年12月15日、内閣総理大臣に就任していた菅は、福岡高等裁判所の判決について上告を断念すると表明。』。

 上告を断念とは、開門するってことだ。
 少なくともこの時点で開門作業を行っていれば、今日の判決のネジレはなかった。

 社説一味は、明らかに歴史的事実を歪めている。


  
>開門反対派は、開門すれば農業に支障が出る、と恐れる。だが、農水省は対策に自信を示している。不安ならば、さらに対策を強化すればいい。 

 新たなるトラブルを期待しての発言か。
 朝日新聞らしい。


 

 

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2014年6月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『法人税率下げ― 見切り発車は無責任だ』を読んでの感想/各位、無責任な見出しにご注意

 2014年6月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『法人税率下げ― 見切り発車は無責任だ』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しは、『法人税率下げ― 見切り発車は無責任だ』である。
 素直に読めば、既に法人税減税が始まっているかのように取れる。
 しかし、これは事実に反する。
 現実、記事を読まずに見出しだけ読む人は少なくない。
 故に騙しと言える。

 現時点では、今月中に提案する成長戦略の骨格に盛り込まれた段階である。
 何とも無責任な見出しである。
 
>安倍政権が法人税の実効税率引き下げを決めた。現在の約35%から、数年かけて30%を
切る水準にする。 

 『30%を切る水準』。
 そんな表現はされていない。20%台である。
 朝日新聞のデジタル版でも20%台だぞ。
 表現の自由とは言え、何故変えるのだ。35から30として効果を小さく見せる為か?
 何とも姑息。


>経済界や経済産業省は声高に訴えるが、必ずしも具体的に検証されているわけではない。
 
 では、朝日新聞葉『法人課税を巡っては、わざと利益を出さない例を含めて赤字で納めていない企業が多いこと』については検証したのか。
 『わざと』ならば犯罪である。

 法人税のパラドックスと言う言葉がある。
 2014/2/3付日本経済新聞朝刊『税率下げても税収伸びる?』によれば、欧州では法人税率を下げても税収は増加傾向と記されている。

 そもそも法人税率は何年も前から六重苦の一つに数えられている。
①円高②高い法人税③自由貿易協定の遅れ④労働規制の強化⑤温暖化規制の強化⑥電力不安

 ①は改善しつつあるが、朝日新聞はアベノミクス反対なので実質反対。
 ②先進諸国で日本より高いのはアメリカくらい。欧州、ASEANは20%台。しかし、朝日新聞は反対。
 ③TPPに絡め、動き出している。
 ④朝日新聞は反対。
 ⑤温暖化規制。これは全世界で取り組むべき課題。逃れられない。
 ⑥電力不安。これも朝日新聞が強く原発を反対。

 朝日新聞パラドックス。朝日新聞の逆説を行えば、企業活動はプラスになるだろう。


>そもそも、日本企業全体ではすでに多額の利益をため込んでおり、「企業の負担減が経済を
活性化させる」との主張は説得力に欠ける。

 内部保留のことか?
 デフレ時は貯めても得、インフレ時は損が基本だ。
 内部保留には将来への投資(設備、M&A)、電力会社のように電気料金を安定させるために利用している例もある。
 内部保留を問題とするなら、内部保留に対する規制を設ける発想もあるだろう。

 説得力に欠けるのは朝日新聞ロジック。
 そもそも朝日新聞は、内部保留ゼロ円なのか?
 上場していない朝日新聞は、透明性に欠ける。

 赤字で税を払わない企業の問題については、既に地方財政審議会などで議論されている外形標準課税で対応可能だ。


>東日本大震災からの復興を支えるための特別増税は、個人への所得税では25年も続くのに、法人税では3年の予定が1年前倒しで打ち切られた。

 気に入らないなら自主的に朝日新聞だけ特別税にしてもらえばよい。
 その分を個人への給与に!がお約束。
 朝日新聞は、その約束を守らなかったのか?
 アベノミクス反対だから、当然、その分は内部保留したと想像する。


>まさか、見切り発車の法人税率引き下げの穴埋めを、個人へのつけ回しで取り繕うのではあるまい。

 この発言は、個人へのつけ回し=悪を狙ってと想像するが、数値的な検証を行ったのだろうか?
 2014/5/23付日本経済新聞朝刊『法人税10%下げならGDP50兆円押し上げ』に日本経済研究センターの試算が掲載されている。
 『法人税率を25%に下げれば、消費税率を12%にした場合でも、30年のGDPは664兆円に
増える。法人税率下げだけ実施した場合(669兆円)よりもやや小さいが、法人税率も消費税率も据え置いた場合(619兆円)に比べれば格段に大きくなる。さらに法人税率を25%、消費税率を19%にした場合でも、30年のGDPは647兆円で、何もしなかった場合より大きくなる。消費税率を19%にすれば、25年ごろから借金に頼らず社会保障などの必要経費を賄えるようになり、国と地方の借金のGDP比は200%程度で安定するという。』
 日本全体で見ればプラスの試算だ。
 特に法人税率を25%、消費税率を19%の組み合わせは、増大する社会保障費を考えれば考えるべき組み合わせであろう。

 何らかの試算を行い数値を上げて説明する。
 それを怠る朝日新聞社説一味。


 ところで、法人税引き下げの財源は、これから決まるのだ。
 財源はある。
 朝日新聞の法人税だけ35%を継続(引き下げ反対なら当然であろう)。
 消費税増税に賛同の朝日新聞には、先行して10%の税。
 年収が高い朝日新聞が反対している年収1200万円以上の給与所得控除縮小の即時撤回。

 より大きなところでは、
・個人負担になるが、タブー状態の広告税。
 広告税は、試算らしい試算が発見出来ず。
・同じく、タブーの宗教法人税。
 宗教法人税で4兆円。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120428/Postseven_104439.html

 広告税、宗教法人税は、マスコミ、宗教の岩盤だ。


※午後追記
 >成長戦略として、株式市場にインパクトを与える目玉が欲しいとの思惑が透けて見える。

 丸で暴落ならよい、あるいは株価変動なしがよい、何もしないのがよいと言いたいようだ。
 完全市場原理を求めるなら、マスコミの大手でもある朝日新聞が意見を言うな。

 

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