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2014年6月20日の1件の投稿

2014年6月20日 (金)

2014年6月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『集団的自衛権の協議― 歴史の審判に耐えられぬ』を読んでの感想/新聞は思想戦兵器なり(2014/6/1付日本経済新聞朝刊より)

 2014年6月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『集団的自衛権の協議― 歴史の審判に耐えられぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>「期限ありきではない」こんな前提で始まったはずの集団的自衛権をめぐる与党協議が、いつの間にか大詰めを迎えつつある。

 それは違う。
 今年2014年の1月の総理の施政方針演説『積極的平和主義世界の安定』の中で語られている。
 集団的自衛権は、今年の方針の一つである。
 期限ありきではないとは、無制限にいつまででもよいではなく、今年中であればの話であろう。

 更に、国際情勢は日々変化している。
 中越の問題など近隣で、無視できない問題も勃発している。


>首相が、憲法解釈の変更に向けた検討を表明してから、わずか1カ月あまり。教科書を書き換えねばならないほどの基本政策の転換に、国民の合意が備わっているとは言い難い。

 少なくとも1月の総理の施政方針演説では、集団的自衛権に対して憲法改正とは発言していない。解釈変更とも発言していない。
 手法については、演説していない。
 
 昨年の2013/7/23付 日本経済新聞 朝刊『首相「脱デフレ最優先」 集団的自衛権を議論』の中で、『集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に向けた議論を推進する考えも表明』と記されている。有識者会議も夏にはスタートしている。

 昨年の2013/8/3付 朝日新聞 朝刊社説『集団的自衛権―まず人事権の行使とは』では、『憲法の解釈変更に向けては、首相の諮問機関が近く論議を再開する。こちらも変更の容認派の顔ぶれが並んでいる。』と記している。
 『わずか1ヶ月』との表現は、一連の流れを無視しているようだ。


>あいまいな要件のもと、自衛隊が他国を守る武力行使に踏み出す。いったん認めてしまえば、「必要最小限」の枠などあっという間に広がっていくのは目に見えている。

 同盟国、あるいは日本と関係の深い国が攻撃を受けても、巻き込まれたくないから「放置せよ」。
 イジメに巻き込まれたくないから遠巻きにする。そんな人生を送ってきた輩の発言のように感じてならない。


>ペルシャ湾を念頭に置いた自衛隊による機雷除去への首相のこだわりは、その典型だ。

 日本の原油は中東から多く輸入されている。
 ペルシャ湾が封鎖された場合、他国任せだ。
 それでよいと言うのが朝日新聞の主張だ。
 アメリカは、シェール革命によって中東の原油に頼る理由がなくなりつつある。当然、積極的に派兵する理由もなくなる。何より、アメリカは戦争疲れ。


>ただ、多くの国民が不安に感じている中国の尖閣諸島に対する圧力は、集団的自衛権の議論とは直接には関係がない。本来、個別的自衛権の領域の話である。

 ベトナム、フィリピンなどには関わりたくないってこと。
 自分さえよければ......って。
 イジメを見れば遠巻きに。朝日新聞。


>集団的自衛権の行使を認めること自体が目的になっているからだ

 シーレーン確保はするな。
 原発はダメ。
 それが朝日新聞の主張だ。

 2014/5/24付日本経済新聞朝刊『火力比率、2年連続最高 昨年度電力原発は最低』によれば、日本の火力発電は、燃料費10年度の2倍の約7.7兆円。
 2014/6/17付日本経済新聞夕刊『電源、化石燃料88% 「石油危機」超える』によれば、13年度は88%が火力発電。発電に最も多く使われているLNGは中東への依存度が10年の23%から13年は30%に拡大(電力会社のCO2も30%増しだ)。
 日本は火力発電の依存度が高く、燃料の中東への依存度も高い。
 ペルシャ湾封鎖で30%すべてが失われないとしても影響は大きい。
 そんな事態になれば、売価も当然上昇。

 そのときは、消費税の軽減税率を求めているのと同様、自分たちだけ楽をする為に、新聞を印刷する為の電気代の値引きを特別枠で求めるのか?


>首相は「命を守る」と情に訴えるのではなく

 ご都合主義の朝日新聞。
 天声人語や社説で年中、最後は情に走っているのに。
 自分たち以外が、情に訴える否定するんだ。

 そもそも、命を守るは情はない。(脱字訂正、"で"が抜けていた)
 人の根本だ。
 更に重要な言葉も抜けている『国民の』だ。
 国民の命を守る責任のない朝日新聞(少なくとも第二次世界大戦真、大戦中は国民の命を金儲けの為に安売り。一部には現在も売っているって声もある)。
 国民の命を守る責任のある総理。
 立場の違いは明確だ。
 

 2014/6/ 9付けJ-CASTニュース『「朝⽇や毎⽇、リアリティなくても存在意義」 ⽥原総⼀
朗⽒の持論に賛否両論』によれば、『国家が「悪魔」だと、とことん疑うメディア』が、朝日、毎日、東京だそうだ。

 2014/6/1付日本経済新聞朝刊『経営優先、戦争熱煽る 第40回「新聞は思想戦兵器なり」(昭和) 美談で飾り、部数V字回復』。
 この記事を読めば、如何に朝日と毎日が悪魔であったか分る。
 本当の悪魔とは、煽りまくった朝日、毎日。
 そして、今も煽りまくっている。
 また、V字回復を狙った仕掛けに思えてならない。


※午後追記
 昨年夏に有識者会議がスタート。
 故に与党にしろ、野党にしろその時点で党内議論を進めないと、知識的にも全てで遅れるのは当然のこと。
 『まだ、1ヶ月だ』なんて発想は、頭がお花畑そのもの。一部のお花畑読者には受けるだろうが。
 

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