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2014年6月23日 (月)

2014年6月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『カジノ解禁? ― 危うい賭けには反対だ』を読んでの感想/カジノに代わりの財源は?朝日新聞が負担してくれるのか?

 2014年6月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『カジノ解禁? ― 危うい賭けには反対だ』を読んでの感想。

以下感想。
 社説一味はカジノに反対で、マネーロンダリング、ギャンブル依存症、治安、行政の利権と天下りの温床、「地域の魅力磨き」に水をさすなどの理由を連打している満足している。

① マネーロンダリング
 カジノ以外に既に手法は盛りだくさん。選択肢が一つ増えるだけ。何を今更だ。
 輸入した合法品を売る、##団体への寄付、オレオレ詐欺に取られた〜.....と無限に手はある。


② ギャンブル依存症
 既存の競輪、競馬は依存症が存在する
 実質換金可能なパチンコも依存症が存在する。


③ 治安
 カジノなしでも新大久保は、治安が悪いって話もある。怖いので近寄る気もしない。
 カジノで治安悪化なら、既存のバクチである競輪、競馬の場外売り場も禁止、パチンコも禁止の提案をすべきではないだろうか。
 基準が曖昧である。
 パチンコは治安云々の前に、建屋からの排気がタバコ臭いところもある。近くを通るだけで意図せず発ガン性物質を吸引させられるのだ(直ちに健康への影響はない)。地域の住民は知らず知らずのうちに吸引している。

 国内で展開される反日活動は、行き過ぎたデモ活動は確実な治安悪化につながる。
 それを擁護する可能ような一部マスコミも、治安悪化に協力していると言える。


④ 行政の利権と天下りの温床
 これも選択肢が一つ増えるだけ。
 ただ、言えることは、税金で彼らを食わせる施設より、自ら金を稼ぐ施設へ天下る方が腹が立たない。


⑤ 「地域の魅力磨き」に水をさす
 地域の選択肢の一つに「カジノもある」って考え方もある。
 選択するのは、あくまでも客だ。朝日新聞社説一味ではない。
 得られた利益は税金となり、朝日新聞の主張する新聞の消費税の軽減税率の実現、年収1200万円以上の控除減額の見直しなどにつながるかも知れない。

 ところで、社説では税収の視点がない。
 恐らく反対ありきで議論されたか議論そのものが形骸化しているのだろう。
  2014.6.22 付け産経新聞電子版『「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140622/plc14062209500004-n1.htm
によれば、見出しの通り(朝日新聞と違って見出しの通りはいい)1%で2000億円の試算だ。10%なら2兆円。
 カジノも同等なら、10%で2兆円。(10%は将来の消費税と同じの意味で使っている)
 これは、大きな財源である。
 破綻確定と言える年金、増大する医療費などの財源に利用する手もあろう。
 この大きな財源を捨てろと言うなら、朝日新聞は財源の代案を出すべきであろう。朝日新聞個別税とか。反日活動税もいい。

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