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2014年7月12日 (土)

2014年7月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『国土の将来像― 地域の取り組みに学べ』を読んでの感想

2014年7月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『国土の将来像― 地域の取り組みに学べ』を読んでの感想。

以下感想。
 島根県の離島の町、海士町の活動を取り上げている。
 私は、海士町の活動そのものを否定するつもりはない。
 
 ただ、日本全体の人口減社会においての対策一例として取り上げるには無理筋ではないか?
 海士町のHP、http://www.town.ama.shimane.jp/contact/pdf/torikumi.pdf
によれば(このpdfのプロパティを見ると2007年6月になっている。7年更新されていない)、昭和25年には約7000人、平成17年には2600人。
 そして、http://www.town.ama.shimane.jp/ui.html
によれば、最近は2400人のようだ(2013年の町の調査では2374人、2010年は2377人)。
 上記pdfのHPに記載のIターンは、人口2600人時で78世帯145人。
 社説によれば、人口2400人に対してIターンは1割超なので、町の活動で歯止めがかかったようにも見える。 
 
 しかし、本当の意味での歯止めは、上記pdfのHPに記載の『年少人口率10.4%・・・高卒の殆どが島外へ流出し20〜30 歳代の地域活力が低い。』の対策が出来てこそであろう。流出を抑え人口が自然に増える状態だ。
 Iターンでは実質パイの取り合いである。

 海士町は、歯止めがかかった地域の例とも言えるが、日本全体を見れば希少な例ではないか。
http://www.kaso-net.or.jp/kaso-map.htm
 過疎市町村数 797
 過疎地域市町村 616
 過疎地域とみなされる市町村 30
 過疎地域とみなされる区域のある市町村151

 町、村が過疎対策に様々な投資を行い、結果、効果が得られない例の方が多いのが現実であろう。
 その金は、基本税金だ。

 毎度ながらのご都合主義で、社説の主張にあう一部地域を取り上げるのではなく、日本全体が改善する方向の視点での発想が必要であろう。

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