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2014年7月17日 (木)

2014年7月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発再稼働を問う― 無謀な回帰に反対する』を読んでの感想/思想戦兵器乱用朝日新聞

 2014年7月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発再稼働を問う― 無謀な回帰に反対する』を読んでの感想。

以下感想。
 何とも可笑しなロジック。
 社説一味は、本当に20人で話し合っているのか?

>ところが再稼働をめぐる議論はいつの間にか、原発の性能をめぐる技術論に狭められた。

 川内原発の規制委員会の判断が気に入らないのか?
 規制委員会は、科学的判断が前提である。感情論は含めない。
 しかし、勘違いを与えたいのか?

 今後は、政治判断、地元の判断だ。
 技術論以外も入る。
 敢えて、書く理由が不明だ。


>事故が起きた時の政府や自治体、電力会社の対応や、避難計画のあり方など、総合的な備えはほとんど整っていない。

 稼働賛成、反対とは関係ない。
 避難計画の多くは、自治体の責任。
 ヨウ素剤も用意しないようでは、自治体の責任意識が疑われる。


>3年前、私たちの社説は「原発ゼロ社会」を将来目標とするよう提言した。幸いなことに、原発がすべて止まっても大停電など混乱は起きていない。

 容認からデジタル的に反対にまわるご都合主義。
 この勢いなら、きっかけがあれば、「明日から御国の為に死ね〜」と、"また"言いだすだろう朝日新聞。

 川内原発が稼働しても、将来の目標を歪めることはないと思えるが、社説一味は徐々に減らす卒原発ではなく、即ゼロの極端思想のようだ。
 よって、電力会社が原発で自ら稼いで徐々に原発を減らすような発想もない。だから、国の責任〜、国の責任〜の連呼で終始する。高給取りのお気楽発想だ。

 これまで停電がないのは、運がよかっただけとも言える。
 想定外がよく起こるものだと過去の社説で主張していたが、電力需要に対して想定外って発想はないのか?
 昨今の荒っぽい気象変化は、電力需要を急激に増やす可能性もはらんでいる。

 更に、何時、発電用燃料が冒頭するか分らない。地政学的リスクによる高騰だけではない。最近、シェール系燃料に関しても、環境問題だけでなくそのコストの問題も出ている。今の燃料価格は、将来のシェール系の存在が前提である。その前提が崩れれば、化石燃料の更なる上昇は避けられない。
 燃料の価格は、実態以外のところで決まる。投機的な金が流れればあっという間だ。現在の一日100億円の燃料費が加算どころか、150億、200億の可能性も否定出来ない。

 太陽光、風力?による電気は、今後20年は、倍近い価格で使うことになる。買うのはよしとしても、等価に近い火力や地熱発電がないと安定供給には至らない。地熱や波力もまだまだ先だ。燃料が必要な日々は続く。同時、化石燃料は、煙と消えずCO2となる。
 バイオも実際はCO2バラマキだ。今、求められているのは、プラスマイナスゼロではなく、ゼロだ。

 過去の社説含め、原発問題を取り上げるとき、何故か地球温暖化の問題を避けている。
 放射能は危険である。しかし、地球温暖化はより危険である。何故なら、後者の危険に対する意識が異常に弱いからである。日本近海、近隣の影響するだけではなく、地球環境全体だ。


>未公開の吉田調書に象徴されるように、事故の実相は国民に共有されていない。

 故人の上申書の意思に反して、勝手に公開したのは朝日新聞。酷い話だ。
 それは別にしても、当時の民主党政権は、議事録を残さなかった。
 これは、共有の意識が根本的になかったと言える。
 先ずは、この問題を改めて追及することからスタートすべきである(国会で証人喚問)。
 幸い、当時の政権幹部では故人になった方は多分いない。


 そもそも安全なものなど世の中に存在しない。
 使い方次第である。
 2014/6/1付日本経済新聞朝刊 熱風日本史「経営優先、戦争熱煽る」第40回「新聞は思想戦兵器なり」って記事がある。
 さて、社説一味は、日々思想戦兵器を乱用していること気づいているのか?
 朝日新聞を読んで、これまで何人死んだのだろうか?


※追記 2014年7月18日
 http://www.nsr.go.jp/activity/data/20140214.pdf
に原子力規制委員会による新規制が分りやすく記されている。
 10ページには強化、新説された項目が記されている、21ページには、意図的な航空機衝突などへの対策も記されている。
 但し、この資料はあくまで一般向けである。素人にも分るように書かれている為、事細かな多くの数値は省かれている点に注意したい。
 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0115_01.pdf
などにある議事録資料(この資料だけで109ページ)には、細かな数値も掲載されているが、専門的な部分が多い。
 例えば、27ページには、耐火障壁設置による影響評価についてでは、大容量空冷式発電機用燃料タンク火災と航空機墜落による火災の重畳火災を想定し、方程式を示し、コンクリート壁の表面温度の評価結果(=シミュレーション結果)を記している(ここでの結論は許容200℃に対して89℃)。
 社説の中で『事故が起きるおそれを数字で表す手法は、欧米では広く採り入れられているが、新基準はそ
こまで徹底していない。』としているのは、どの点を指しているのか?イマイチ分りにくい。
 議事の資料には、かなり細かな数値が記されているが.....お得意の誤魔化しか?それとも議事資料は見ていない?


 

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