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2014年7月27日 (日)

2014年7月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『再エネと地域― 「主権」育てる好機に』を読んでの感想。

 2014年7月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『再エネと地域― 「主権」育てる好機に』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞デジタルに、2014年7月22日08時18分付けで『再生エネルギー、自治体8割推進 朝日新聞・一橋大調査』が掲載されている。

 しかし、2014年7月27日9時現在、アンケートの調査方法は会員以外は閲覧できる状態になっていない。
 アンケートの結果と調査方法はセットが基本だ。
 後日、非会員向けにも開示するかも知れないが、セットではない状態はよろしくない。
 今の状態は、朝日新聞だけでなく、共同調査を行った一橋大学にも責任がある。大学として、朝日新聞に対して抗議を行う必要があるだろう。

 社説は非会員でも全文読める。
 その社説で、アンケート結果の一部を利用している。ならば、セット公開しておくのがあるべき姿。

 再生エネルギーそのものには私は反対ではない。
 しかし、多くの第三セクターの二の舞=赤字垂れ流しにならないことを願いたい。
 お花畑文化促進で「地域のつながりに役に立っている」では、「納税者への責任果たす」理由にはならない。


 先ずは、固定価格買い取り制度の問題を早急に正すべきであろう。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140725/trd14072511240014-n1.htm
によれば、2014年2月末現在、経産省が認定した全国の太陽光発電の総出⼒は約3900万キロワット、稼働は1/3。
 電⼒中央研究所の試算では、この先20年間で国民負担は38兆円。

等と記されている。
 これは、発電開始年ではなく、登録年(=認定年)で買い取り価格が決まるおバカン法が原因であることは明らか。

 
 次に2014/7/20付日本経済新聞朝刊『(中)火力依存、孤立ニッポン』によれば、日本の電力事情は危機的な状態にある。
 「再生エネルギーを早急に」の声が聞こえそうだが、上記した通り、2/3は登録ありき、電力事情の改善など二の次が現実だ(やれ資材が、人手が~は言い訳だ)。
 この記事によれば、現在、原発停止を補う火力発電の設備は、極めて老朽化しているようだ。モニターのブラウン管は黒地に緑の単色、記録媒体は1980年代に主流だった8インチディスクだ。
 更に、火力発電設備の更新(1000万キロワット)進められている。
 再生エネルギーは高い、故に火力。
....などが記されている。

 昨年の夏、問題なかったから今年の夏も問題なしの理屈はない。
 老朽化した火力発電設備が、何時致命的な破損をするか分らないし、破損しなくても、気温が39度、40度となれば、需要過剰に伴う大規模停電になる可能性を否定できない。これは致命的で復旧が2~3日かかる場合もある。
 輪番停電? 設備は守れても、人は守れない。 
 
 暑いから、死体が転がるだけではないだろう。
 電力不足(電気料金の高騰含む)の意識が根底にあり、無理な節電意識が一部で死を招いているのだ。

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