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2014年7月31日 (木)

2014年7月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『最低賃金― まずは「目安超え」を』を読んでの感想

 2014年7月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『最低賃金― まずは「目安超え」を』を読んでの感想。

以下感想。
>「上に厚く、下に薄く」が経済状況に応じたものだとしても、この方式を続ければ格差は広がるばかりだ

 地域差だけを気にしているが、中小と大、産業差、企業差、民間と公務員の差は当然なのか?
 社説では、何故、地域差だけに固執しているのか?その説明はない。
 何らかの説明は必要であろう。

 厚生労働省のHPに、昨年の地域別、産業別の賃金が掲載されている。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm

 地域別では、最低は沖縄、宮崎などの664円、最高は東京の869円。差は205円。
 一日8時間、月20日で計算すると、月32800円。
 地域別最低の沖縄の産業別では、新聞業がトップで768円、最低は664円だ。差は104円。
 一日8時間、月20日で計算すると、月16640円。

 平均年収1300万円近いA新聞社の社員から見れば、この差はちょっとした査定の差程度かも知れないが、年収が1/10程度の130万ならば、地域差も大きいが産業差も相当大きいと感じるであろう。

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2013/shuukei_bunseki/data/bunseki05.pdf
には連合がまとめた資料が掲載されている。
 産業別では、平均に対して+40%、−40%程度あることが分る。平均10万なら、産業別で月6万と月14万があるって話だ。
 上記、厚生労働省のHPでは分らないが、連合の資料を見る限り、この80%差は地域差の664円と869円など吹っ飛ぶ差だ。

 地域差は、その地域の物価高も反映してのこと。
 引っ越しも自由で法的な制限はない。
 職業選択も(能力に応じて)自由で法的な制限はない。
 故に、地域差に拘る理由がない。

 にも関わらず、地域差に社説一味として特化して、執筆した理由が見えない社説。


 ところで、
>経済が上向いて人手不足感が強まり、都市部を中心に時給が上がるいまは、最低賃金引き上げの好機でもある。

 建設現場の工賃が上がって、復興に支障が出るって話しは何処へ?
 過去の社説との整合性が見えない。
 何時もの木を見て森を見ずではなく、今回は木を見ずか?ご都合主義朝日新聞。
 

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