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2014年8月2日の2件の投稿

2014年8月 2日 (土)

総理のブラジルでの会見を見る/南米に失礼なNHK記者と朝日新聞記者

 総理のブラジルでの会見を見る。
 特に見る気もなかったが、前の番組からの継続。
 
 最初は、NHKが質問。
 バカさ炸裂NHK記者。
 何故、ロシア、中国との関係を質問するのだ。
 総理が南米を訪問して、ブラジルにいる状態で会見を行っている意味が分かっていない。そもそも自身が今どこにいるか分かっていないのか?
 このような質問は、今回訪問したブラジル、その他南米諸国に失礼である。
 
 朝日もバカ。
 何故、ここで人事の質問をするのだ。
 呆れる。
 ともに南米をまわったのだから、ともにまわった記者だからこそできる質問があるだろう。
 しかし、日本にいたままでもできる人事の質問だ。これで##の説明が無かったなんて記者書いたら、記者の資格なし。


 世界におバカさをアピール、NHKと朝日新聞。おめでとう。
 世界から糾弾されるべき行為。
 日本国民が聞きたいのは、先ずは今回の南米訪問関わる話だ。国民の知る権利を勘違いしている。

 質問4件で放送打ち切り。
 2件は、このようなジャンク質問で終わった。
 非常に残念である。

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2014年8月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『アルゼンチン― 国家破綻にルールを』を読んでの感想

 2014年8月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『アルゼンチン― 国家破綻にルールを』を読んでの感想。

以下感想。
 2014/8/1付日本経済新聞朝刊『アルゼンチン視界不良』によれば、『今回はアルゼンチン政府に債務の支払い能力がないわけではない』と記されている(テクニカルデフォルト状態)。
 そう、支払能力ありであるが、朝日新聞の社説の文面からは読み取り難い。
 一企業のファンドからすれば、支払能力があるのに減額を求められるのは納得がいかないであろう。アルゼンチンからすれば、全額返還する償還期限先送りの国債への切り替え提案を何故受けてくれないってところであろう。


>債務者の支払い能力を考慮して大多数の債権者が合意した債務削減計画を無視するような判断には疑問が残る。一国の司法判断が国際的な債権者の合意を台無しにした事実は重い。

 この点は、かなり重要である。
 アメリカの司法が絡んだ問題として、アルゼンチンデフォルト以外に、フランスの銀行、バリパの件がある。
 2014/7/13付日本経済新聞朝刊『仏パリバ 巨額罰金の波紋』を要約すると、アメリカが経済制裁を科す国(イラン、スーダン)に対して取引を行い、その罰金として日本円で約9000億円の支払いを同行へ求めている。但し、フランス、欧州の法律には違反するものではない。(要約ここまで)
 尚、朝日の社説では『大多数の債権者』と記し数値の記載がない。日経新聞によれば9割だ。日ごろ見られる朝日の”少なくない””多い”とか曖昧表現には要注意である。9割なら”大多数”と言ってもよいだろうが、何故、意図的に曖昧表現を使うのか疑問は残る。


 アメリカからすれば自国の利益であるが、外から見ればアメリカの都合で決まる理不尽な状態である。
 こんな状態は何ともおかしい。
 故に、
>国際通貨基金(IMF)は00年代前半、こうした問題に対する法的な枠組みづくりを検討したことがある。が、合意が得られずに棚上げになった。再挑戦することも一案だ。

と記したのだろう。
 しかし、いつもながら、日本としてどう行動すべきか?の提案なしで終わっている。内容的にはよくまとめられていただけに残念な点だ。
 人任せでいいのか?
 単に関わりたくないだけ?
 いじめを見ても遠巻きに、いじめっ子が離れたらさも親切そうに近寄り、見せかけの恩を売る。それではいけない。

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