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2014年8月3日の2件の投稿

2014年8月 3日 (日)

2014年8月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『米国経済― 金融政策は慎重に』を読んでの感想/元ネタは日経新聞の2つの記事?

 2014年8月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『米国経済― 金融政策は慎重に』を読んでの感想。

以下感想。
 cry wolfからcry bubbleって言葉が出来たそうだ。前者はオオカミ少年。後者はそれを皮肉ってできた言葉。


>いずれも、金余りを背景に、リスクには目をつぶって少しでももうけようという行動だ。

 その理由として社説一味が記しているのは次の2点。①ソーシャルメディアとバイオテクノロジーの件と②サブプライム自動車ローンの件だ。

①ソーシャルメディアとバイオテクノロジーの件
 これについては、景気刺激を担う緩和マネーが、悪さするのをけん制する“口先介入”の面の節もある(2014/7/17付日本経済新聞夕刊『バブル懸念、FRB議長の変心?』より)。

②サブプライム自動車ローンの件
 これが増えて、かつデフォルト率が高まれば問題である。
 しかし、デフォルト率が低ければ、低所得者もローンを組んで車が買えるよい状態と言える。
 デフォルト率は、4月の時点で約1%で歴史的な低水準とも言われている(数値は、2014/4/11 14:00 日本経済新聞電子版 [FT]米国でサブプライムローン再び今度は自動車より)。
 もちろん金利が上がれば、デフォルト率は高まるが、米金利は低水準にある。
 そんな見たかもなく、過去住宅ローンで問題になった「サブプライム」という言葉を使って不安を煽っているだけ。


>金余りの影響は国境を越える。「投機的」と格付けされているセネガルが最近発行した国債にも、発行額の8倍の応募があった。

 今日の社説の元ネタは、2014/7/29付日本経済新聞 朝刊『高利回り投資過熱』と先にあげた2014/7/17付日本経済新聞夕刊『バブル懸念、FRB議長の変心?』か?
 この2つの記事で全て書けそうだ。

 尚、この2つの記事には記されていないが、FRBは基本、資産バブルを否定している(2014/7/16付日本経済新聞朝刊『資産バブルを否定』)。 

 セネガル国債はハイイールド債。
 これは、2014/7/26付日本経済新聞 夕刊『IMF局長、高リスク投資懸念 「過剰な利回り追求」』によれば、IMFのビニャルス局長、FRBのイエメン議長も動向に注視しているとしている。
 但し、これはアメリカの金融緩和だけによる問題ではなく、世界的な金融緩和の中での投資マネーの流れの結果だ。
 重要な点は、セネガルのような国や企業に投資が入らなければ、それらはいつまでも発展できない可能性がある。それこそ格差拡大だ。
 一概にハイイールド債=悪とは言えないのだ。
 デフォルトにならなければよいのだ。


>FRBは政策運営に慎重を期すとともに、市場の誤解を招かないために、政策の方向性や狙いを明確に発信するよう努めてほしい。
 
 FRBが余り明確に発言すると、市場は暴騰、暴落する。
 市場の安定を考え、ときに不明確な発言をするのだ。

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2014年8月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『新疆のテロ― 民族政策を見直す時だ』を読んでの感想/何故民主化を求めない

 2014年8月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『新疆のテロ― 民族政策を見直す時だ』を読んでの感想。

以下感想。
 社説の最後で、『各民族は平等であり、風俗・習慣は尊重される。宗教・信仰の自由もある。それらは中国の憲法でも、大原則になっていることを忘れてはならない。』としている。
 中国のような共産主義では実現不可能とは言いきれないだろうが、先ずは民主化を求めるのが妥当ではないだろうか。
 毎度ながら、日本としてどうすべきかも書かない内向き社説なのだから。


 2014年7月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国汚職摘発― 真の法治をめざすなら』でも民主化を求めていなかった。
 この件は、http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/2014731-ab6a.htmlに記した。


 日本の新聞協会は、軽減税率の適用を与党税制協議会で求め、『新聞は民主主義の必需品』としているくらいだ。それほど、民主主義を重要視しているなら、非民主主義国には「民主化」を日々提案すべきであろう。
 朝日新聞は、過去社説において「民主化」を中国に提案していたような気がするが、民主主義を求めない社説が続くと、社の方針転換?と思わざるを得ない。いったい何の都合だ?

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