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2014年8月 4日 (月)

2014年8月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『衆院選挙改革― まずは正しい「診断」を』を読んでの感想

 2014年8月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『衆院選挙改革― まずは正しい「診断」を』を読んでの感想。

以下感想。
>衆院議員の任期である2016年12月を念頭に、立法作業や周知期間を考慮しつつ、答申が行われる。

 社説一味は、任期ギリギリでは問題と考えなかったようだ。


>だが、朝日新聞の試算によると、現在、格差は再び拡大している。

 具体的には?せめて最大区域名と数値くらい記載すべきであろう。
 司法判断の結果からとは言え、そもそも2倍も問題ではないか?その点については記されていない。 


>時の政権を下野させることが目的のような選挙となり、

 そうなるように煽っているような振る舞いを行っているのは、朝日新聞など一部マスコミではないか?


>「政権交代可能な二大政党制」を旗印に行われた、小選挙区制の導入を柱とする一連の政治改革。

 多様性の時代、更には日本文化に馴染まない二大政党制とも言える。
 但し、前政権の民主党にも責任はある。
 政権当時も党が割れるような議論を避けた民主党。
 今も集団的自衛権のような尽くすべき事柄も、未だに議論を避けている。

 一方、自民、自民+公明は曲がりなりにも議論を行っている。
 これでは、差がつくのは当たり前。

 本当に二大政党制を野党が望むならば、野党は、適当に騒いでいれば食っていける悪習から脱却すべきであろう。
 

>「治療」をするか否かはともかく、まずは正しい「診断」が必要だ。
>そして議論をオープンにし、有権者が選挙制度についての理解や考えを深める機会を提供する。

 朝日新聞の考えと異なると、分りにくい、説明をつくせ、**の意見も少なくないとかお祭り騒ぎをするのだろう。
 
 私が調査会に求めたのは、議論の場のオープンではなく、結論とその結論を導いた過程が見える状態の議事録だ。個々の結論には、反対意見もあるだろう。それが明確であり、どのようなロジックで反対意見を取り下げることになったのか?の過程が分る議事録だ。
 更に、統計や社会調査の出典だ。特に社会調査の結果については、調査時の全ての質問の内容含め開示して欲しいものだ。


 朝日新聞の集団的自衛権の社会調査のように、中韓で行った調査結果と日本国内での調査結果を混ぜて、公表するようなものもある。
 http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html
※何故、中韓だけ?フィリピンや他のアジア諸国は?、そもそも混ぜて発表する理由がない。
 それだけではない。回答者を選別ともとれる全国郵送世論調査。有効回答数は記しているが回答率は不明。掲示されるグラフは「その他答えないは省略」(=判断に迷った分は除外)。こんな疑問だらけの調査結果を公表する大手新聞社もあるのだ。読者をバカにしているのだろう。
 新聞協会は、軽減税率を求める前に、こんな報道を許さない体制を構築すべきであろう。新聞は民主主義の必需品、故に軽減税率必要なんてロジックは到底認められないぞ。

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