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2014年8月20日の2件の投稿

2014年8月20日 (水)

話題の朝日新聞(紙)の第三種郵便規定違反に当たる話について内国郵便約款を読んでみた/第三種郵便規定の曲解か?

 以前、朝日新聞(紙)の広告が多いことを次のブログで指摘した(何れも1年以上前)。
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-846e.html
 40ページで全面が19ページ。
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b729.html
 40ページで全面が20ページ。
 何れも全面だけでだ。全面以外を含めればどうなるか?想像できるだろう。
 
 最近、朝日新聞(紙)が、その広告の多さから第三種郵便規定違反に当たるのではないか?とネット上で話題になっていることに気づいた。


 さて、内国郵便約款については、
 https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/1-1.pdf
が原典である。(表紙の右上には、改正 平成26年4月1日と記載あり)
 このPDFの10ページが、第2章 郵便物 第三種郵便物(第29条―第32条)だ。
 12ページの第32条に、
『定期刊行物全体の紙面の100分の50を超えることはできません。』と明記されている。

 1部の新聞の半分以上が広告の状態は、第三種郵便規定違反ってこと。
 1年以上前に朝日新聞から日経新聞に切り替えたので、最近の状態を私は確認していないが、ネット上の書き込みを見る今も怪しい状態のようだ。
 掟破りの50%超えだ!
 規定は、79ページもあるファイルなので全文は読んでいないので、ひょっとすると逃げがあるかも知れない。それでも、基本は50%超えはNGだ。


 コンプライアンスって言葉がある。
 企業の法令遵守だ。
 まぁ、言い訳は自由だ。また、朝日新聞のご都合主義を見せて欲しい。
 しかし、ルールを曲解せず、あるいは網をくぐるような行為をさけて、正面から法令遵守するのが企業としてのあるべき姿であろう。


PS 朝日新聞が小説ならば別の規定になる。
 法令厳守から外れる新聞に広告を出す。そんな広告主企業もコンプライアンスに問題ありだ。株主総会でキッチリ指摘しよう。

PS2
 http://kazama-foto.com/?p=8103
 上は半畳記さんの記事。2014年4月21日朝日新聞朝刊第14版をかなり詳細にカウントしてる。勝手引用すると、『全ページ広告が18頁ということはこの日の総ページ数40頁のうち23頁、実に半分以上が広告です。』。
 完全にアウトだ。コンプライアンスより儲かれば朝日新聞。

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2014年8月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『生活保護― 外国人の扱い法律で』を読んでの感想

 2014年8月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『生活保護― 外国人の扱い法律で』を読んでの感想。

以下感想。
 今日の社説は、韓国の2014年07月21日付け中央日報日本語版『日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」』
http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00§code=A10
の記事が参考文献の一つだろうか?
 ちなみにこの記事の中で、
①生活保護の全体受給者は155万世帯
②約4万5600世帯が外国人
③韓国・北朝鮮国籍者が2万8700世帯と最も多く、フィリピン4900世帯、中国4400世帯
と記されている。所謂在日は②、③に含まれない。 

冒頭に 
>最低限の生活ができるセーフティーネットはどうあるべきか。

と記されている。
 高年収の朝日新聞の感覚は、最低限の感覚がとても一般的とは思えない。
 過去、朝日新聞大阪2013年3月6日付け朝刊の生活面に、生活保護費月29万円(母1人子2人)で生活が苦しいの訴えに賛同する記事を掲載した。
 月29万円で、苦しいに賛同する金銭感覚だ。


>最高裁は先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争点になった訴訟

 2014/7/26付けJ-CASTニュース『どうなる︖外国⼈の⽣活保護 最⾼裁の「新判断」で⾃治
体は⽀給をやめられるのか』
http://www.j-cast.com/2014/07/26211398.html?p=all
によれば、『外国人だからというよりも、預金もあり、生活の困窮度が実態として保護を受けるほどではない、ということに力点が置かれて出た判決とみる向きもある。』と記されている。
 この預金、困窮度の点については、朝日新聞一味にとって不都合なのか?社説には記されていない。


>「生活に困窮するすべての国民」

 国民の定義に外国人は含まない。
 よって、憲法から見直すべきではないか?


>人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。

 人口減だからといって、外国人生活保護で頭数を維持するは問題である。
 場合によっては帰っていただくのも仕方なし。
 外国人だけで、2002年比で2倍弱に増えている。


>不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても

 どうせ朝日新聞のことだから、そのときになれば排除はいけないと騒ぐのだろう。ご都合主義だから、何時変わるか分らない。
 海外向けには、スレーブとか翻訳して、また日本をおとしめる惜しみない努力。
 訂正は30年後。でも海外向け発信はしない。慰安婦誤報(捏造)報道同様。
 
 
 
 そもそも、外国人に限らず、生活保護が増えている。
 これは、最低限の生活ができるセーフティーネットではなく、働かなくてもそこそこの生活が出来るからであろう。
 医療費免除(ジェネリックの拒否権あり)、地域により家賃別途支給、長く続ければ住民税実質免除、損害賠償請求されても支払わなくてもよいなど特典満載だ。
 働いて月収29万円ならば、この金額から医療費、家賃、税などを納めるが、生活保護なら満額その他に使えるのだ。
 この異常な状態を改善が必要であろう。
 廃校などを利用して、対象者を集団で住まわせかつ給食支給でコストを抑制しても、最低限の生活は出来るぞ。


 更に、生活保護>国民年金の関係だ。
 働いて年金収めるより、納めず生活保護の方がお得の状態だ(持家なし、貯金なしが前提ではあるが)。
 海外から65歳で日本へ引っ越し。働けない~、生活保護~では人口減は解消しても、支える世代の貧困が進む。

 権利ばかりが横行、更に権利を過剰に育てる団体存在とそれを煽る朝日新聞のようなメディア。
 権利の前の義務を徹底すべきである。

PS 朝日新聞の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁
 今日の朝日デジタルトップの広告は、hulu、ANA、ノムコム(野村不動産)、楽天、ライオン。閲覧時のタイミングで変わる場合あり。
 今日から1年程度、これらの企業は利用しません。利用しないとは、商品を買わない、その企業のサービスを利用しない、更に株式の売買(投資)も行わない。
 朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限だ。

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