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2014年8月22日の2件の投稿

2014年8月22日 (金)

2014年8月22日付け小説朝日新聞朝刊天声人語(カジノ法案反対)を読んでの感想/パチンコ業界の売上が下がるからカジノ反対なのか?

 2014年8月22日付け小説朝日新聞朝刊天声人語(カジノ法案反対)を読んでの感想。

以下感想。
 天声人語では、
①パチンコ漬けの人の話
②厚生労働省研究班の調査結果(成人の5%がギャンブル依存症の疑い)
③何故日本は他国より多いのかの理由としてパチンコなどのギャンブルが手軽にあるから。
と記し、その上でカジノを国内に作れば、「病人」が増え、社会が荒廃するに違いないとしている。

 しかし、本当にそう思うなら、先ず既存の依存症対策としてパチンコを何とかすべきと提案をすべきであろう。
 このような提案がないと、国内にカジノが出来ればパチンコ業界の売上に影響が出るから、朝日は反対している(朝日新聞=朝鮮半島支援団体)とも解釈出来る。

 パチンコ業界を潰せと言わないまでも、パチンコのグレーゾーンである「換金にメスを指すべきだ」くらい記してももよいだろう。
 既存の依存症対策なし。何ともお粗末。
 
 尚、カジノは日本人には入場料割り増しの案も出ている。入場できなければ、依存にならずだ。

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2014年8月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『広島土砂災害― 検証究めて命を守れ』を読んでの感想

 2014年8月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『広島土砂災害― 検証究めて命を守れ』を読んでの感想。

以下感想。
 広島の市長、県知事の対応を飛ばして、総理批判を行う恣意的と思えるような発言がネット上、更には一部野党で見られる。
 言うまでもなくそれぞれの長には権限、役割があり、同時にそれに対応した責任がある。
 例えば、地元から国への救援要請がどうであったのか?も現時点では不透明である。イキナリとも言える総理批判は、魔女狩り的な異常ロジックと言えよう。

 社説には記されていないが、今朝の日経新聞や毎日新聞(http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000m040087000c.html)には、行方不明者の集計に問題があったことが報道されている。
 今回の被害の大きさ、地形からくる現場の混乱ぶりが分る。


 さて、社説の頭の方で
>今回、土砂が崩れた場所の多くは、法に基づく警戒区域に指定されていなかった。

と記されているが、指定を住民が拒んだような報道も一部にある(理由:土地の価値が下がるから)。
 法を見直し、強制的に指定が可能、あるいは指定検討中を明確にするようにした方がよいのではないだろうか。
 そこに住んでいる人たちは、指定されることでマイナスがあるかも知れない。しかし、住宅地である以上、新たにそこへ引っ越す人もいるだろう。知らずに引っ越す人が不利益を被る。これは避けるべきだ。
 被災者の中には、半年前に引っ越し、結果夫婦とも死亡の例もある。この夫婦に何らかの情報が提供されていれば、別の引っ越し先の選択もあったかも知れない。

 社説では地質がもろいとして記されていないが、被害の大きい地域は、花こう岩が風化してもろくなった地質の『まさ土』であったことからも、警戒区域の問題は見逃せない。
  
 

>一人ひとりがそうした自助努力を積み重ね、命が奪われる事態をなくしていきたい。

 自助努力は、重要である。
 しかし、幸い命が助かっても自助努力の結果の家、家財が失われるのは非常に辛いものであろう。
 山があれば崩れる、川があれば氾濫、海があれば高潮・津波、火山があれば噴火。更に地震。
 日本全体が程度の差はあるがそんな場所である。絶対の場所はない。故に警戒地域、特に複数の事柄が重なるような場所の明確化を徹底すべきであろう。
 もちろん、警戒区域の訂正は30年後では許されない。

 同時に「要」となる場所は、しっかり強靭化しておくべきであろう。
 そういえば、社説一味は、基本的に国土強靭化反対だった。被災地で『国土強靭化反対の朝日新聞です。』と言いながら取材をしているのだろうか?国民の知る権利として気になる。

   
PS 今日から私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、アキュビュー、ANA、ノムコム(野村不動産)、三井住友、キングソフト。これらは閲覧時のタイミングで変わる場合あり。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業は利用しません。
 利用しないとは、商品を買わない、その企業のサービスを利用しない、株式の売買(投資)も行わない。
 当然、朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限。


夜 追記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000011-asahi-soci
 『広島市長「防災計画通り対応した」 避難勧告遅れに反論』によれば、「防災計画のマニュアルに基づいてしっかり対応した」そうだ。
 マニュアルって答えは、新人バイト並みの答えだ。
 市長は少なくとも、収入に見合った+αの対応が求められる職責だ。
 危機的状況。
 もっともソースが朝日デジタルなので、30年後に訂正が出るかも知れないが。

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