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2014年8月23日 (土)

2014年8月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発と自由化― 優遇策はいらない』を読んでの感想。

 2014年8月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発と自由化― 優遇策はいらない』を読んでの感想。

以下感想。
 分りにくい社説。
 禅問答のようだ。

>しかし、それではエネルギー基本計画がうたう「(原発は)可能な限り低減させる」方針と逆行する。

 逆行の理由が分りにくい。

 廃炉費用はどうするのだ?
 税金で出すのか?社説では国民負担と書いているだけ。実にいい加減である。
 原発数は電力会社毎に異なる。故に、国税で対応するのではなく、原則、事業者単位の電気料金で負担するのが公平であろう。

 既存大手電力会社を産廃を敷地内に貯めこんで廃業、あとは行政にお任せの悪徳業者にしない為には、どうすべきか?。それは電力会社に稼いでもらって処理してもらうのが妥当。

 発行部数と実売数が大きく合わないどこかの新聞社も、広告の稼ぎがあるから廃棄の手段が取れるのだろう。
 事業者自ら対応が望ましいのだ。

 2014/8/21付日本経済新聞朝刊『廃炉支援、自由化後も継続 経産省検討、電力会社の負担軽く』によれば、2018年以降に、総括原価方式を撤廃。『廃炉による損失を料金で回収できる制度もなくなり、廃炉がすすまなくなる恐れがある。このため経産省は、総括原価方式がなくなった後も廃炉で生じる特別損失を料金に上乗せできる仕組みを検討。米国には特別損失を費用計上することを認め、複数年度で償却できる制度があり、新制度の参考にする。』(原文ママ)。
 廃炉の為の支援である。

 どう曲解すると検討中の制度案に問題があるのか?朝日新聞の社説は分り難い。
 2/3は禅問答状態。
 
 廃炉しろ、でも廃炉の為の政策は反対、既存原発の後始末に必要な費用の算段はその後の話とか.....事業者なら廃炉費用を並行して考えないと商売にならないが.....
 何とも分りにくい社説。

 
 今後も自然エネルギーに伴う負担が着実に増す。火力の2倍の割り増しで20年も買い取りだ。
 ここの発電方式別に個々に明細書を発行すべきであろう。

 現在、民主主義を理由に、朝日新聞などが軽減率を求めているが、将来電気料金の負担減も同様な理由で求めることは間違いないだろう。


PS 今日から私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、全農ソラマチ、ANA、ノムコム(野村不動産)、ライオン。これらは閲覧時のタイミングで変わる場合あり。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業は利用しません。
 利用しないとは、商品を買わない、その企業のサービスを利用しない、株式の売買(投資)も行わない。
 当然、朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限。

 多くの企業はコンプライアンス(法令遵守)を重視している。
 しかし、朝日新聞(紙版)は、第三種郵便規定に抵触するような気がしてならない。第三種郵便規定では1部の50%以上の広告は基本として認められない。しかし、朝日新聞は逸脱している日があるようだ。
 この問題は、
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4563.html
に記載。
 広告のコンプライアンスに問題ある新聞に、企業広告を出す。
 これは、広告を出す企業が、朝日新聞の法令遵守をしない行為に賛同していることになる。広告を出した企業には問い合わせを行うとともに、株主総会で質問したいところだ。

 
 


 

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