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2014年8月24日の1件の投稿

2014年8月24日 (日)

2014年8月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古掘削― 説明できぬなら凍結を』を読んでの感想/数値の裏付けを取ったのか?また証言だけ?

 2014年8月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古掘削― 説明できぬなら凍結を』を読んでの感想。

以下感想。
>体を押さえたり、羽交い締めしたりして強制排除

 工事現場に勝手に入り注意しても移動しない人には仕方なし。
 勝手に入った人でもケガをすれば、工事する側の管理責任を問われる。
 監督責任を怠ったと。


>主催者発表で3600人が参加

 琉球新報では2000人。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230536-storytopic-271.html


>沖縄各地から県民がバス30台以上

 県民も含むが日本各地からでは?


>「この海に海保の船がびっしりと浮いている様子は、69年前、沖縄を占領するために軍艦が取り囲んだ光景と同じ」

 ウィキィの沖縄戦によれば、1945年4月1日の米軍の上陸時『戦艦10隻・巡洋艦9隻・駆逐艦23隻・砲艇177隻』である。
 同じってことは、200隻以上ってことになる。砲艇除いても40隻だ。朝日新聞社として裏付けを取ったのか?
 また、証言だけか?
 表現の自由とは言え、これでは、また、慰安婦問題同様同じ誤報・捏造問題を繰り返すぞ。それとも30年後に訂正?。

 残念ながら、沖縄に集まったとされるこの規模=200隻の海保の船(もはや大艦隊だ)の写真を、ネット上で2014年8月24日の朝9時現在確認出来ない。8月上旬に3隻が港に停泊している写真はあったが(その記事では6隻と表現)。


>海保は海に張り巡らせた浮き具に抗議船を近づけない理由を「危険だから」とする。一方
で、浮き具の内側では米軍関係者とみられる人々が海水浴をしているのに、警告もしない。

 米軍関係者に危害を加える可能性があるからでは?
 米軍の工事関係者の休憩中だったかも知れない。
 工事現場は、関係者以外立ち入り禁止だ。
 誰もが自由に出入りとは、朝日新聞的ご都合主義だ。自由がいいなら朝日新聞の社長室も出入り自由にせよ。


>新型輸送機オスプレイを佐賀空港に暫定移転させる計画は、必ずしも沖縄に集中させる必要がないと政府自らが認めたことになるのではないか。

 移転を認めないならば、朝日新聞は、オスプレイの沖縄以外の配備は認めいってことになる。


>すべてのもとは、国土の0・6%しかない沖縄に、米軍基地の74%が集中する不公平な実情にある。

 地上ではそうだ。
 しかし、防衛とは領海(領空)を含めての話だ。
 何とも地上だけで考えるとは、何ともお花畑だ。

 沖縄県のHP、
http://www.pref.okinawa.jp/kodomo/sugata/a1_02z.html
によれば、『東西約1000キロ、南北約400キロにもなる沖縄の面積は、本州、四国、九州を合わせた広さの半分にもなるのです。』と掲載されている。
 面積比で考えるなら、沖縄の海の面積を含めるべきであろう。
 また、攻める側は、通常自国に近い端から攻める。端に重点を置くのは当然であろう。


※沖縄の米軍基地面積より北海道のほうが多い
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20061002/kichi
↑のアドレスの内容は私自身検証してないけど、視点を変える提案でもある。


>力ずくの権力行使は禍根を残すばかりだ。沖縄に理解される説明ができないなら、辺野古移設は凍結するしかない。

 発行部数の多さによる力ずくの権力行使は禍根を残すばかりだ。
 国民に理解させる説明ができないなら、朝日新聞社説は凍結するしかない。
 一歩下がって、ものを見る視点がない猪突猛進型朝日新聞社説。
 その繰り返しが32年もの間、誤報(捏造)を自ら検証することもなく続け、報道の自由、表現の自由の名の下に日本国民の尊厳を破壊した。
 また、表現をあれこれ変えつつ、本質をすり替え、破壊活動を繰り返すであろう。


PS 今日から私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、全農ソラマチ、ANA、ノムコム(野村不動産)、JAL、ソフトバンク。これらは閲覧時のタイミングで変わる場合あり。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業は利用しません。
 利用しないとは、商品を買わない、その企業のサービスを利用しない、株式の売買(投資)も行わない。
 当然、朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限。

 多くの企業はコンプライアンス(法令遵守)を重視している。
 しかし、朝日新聞(紙版)は、第三種郵便規定に抵触するような気がしてならない。第三種郵便規定では1部の50%以上の広告は基本として認められない。しかし、朝日新聞は逸脱している日があるようだ。
 この問題は、
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4563.html
に記載。
 広告のコンプライアンスに問題ある新聞に、企業広告を出す。
 これは、広告を出す企業が、朝日新聞の法令遵守をしない行為に賛同していることになる。広告を出した企業には問い合わせを行うとともに、もし株式を保有している企業であれば、株主総会で質問したいところだ。


 
 

 

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