« 2014年8月24日 | トップページ | 2014年8月26日 »

2014年8月25日の1件の投稿

2014年8月25日 (月)

2014年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『アベノミクス― 「何でもあり」に潜む死角』を読んでの感想

 2014年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『アベノミクス― 「何でもあり」に潜む死角』を読んでの感想。

以下感想。

>経営の「六重苦」を解消する方針は一貫している。

 ならば解消には反対なのか?

 
>「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。

 進まなければ、促すのは当然だろう。
 過去、社説で内部保留はいけないと取り上げていたがそれは何処へ?

 2014/4/10付日本経済新聞朝刊『グリアOECD事務総長「女性の活用、不十分」日本加盟50周年シンポ』によれば、『グリアOECD事務総長は「日本の女性は高い水準の教育を受けているのに就業率が低く、活用されていない」と述べた』とされる。

 2014/1/23付日本経済新聞朝刊『ケネディ米大使 「女性活用で情報共有」』によれば、森雅子少子化相との会談でケネディ大使は、『「野心的で素晴らしい」と評価したうえで「日米で情報共有したい」と述べた。』とされる。

 2014/1/18付日本経済新聞朝刊『女性活用米が迫る』によれば、『「日本社会での女性の活用は経済、安全保障の問題」。オバマ米政権ではこんな見方が広がる。』と記されている。

 女性の活用は企業が決めることとして、日本政府の批判を行うなら、OECDやアメリカに対して、内政干渉するな!企業が決めることと堂々と発言すべきであろう(国内向けではなく海外向けでも。そういえば慰安婦問題の英訳は姑息なことに国内向け)。


>株価重視の危うさ

 先ずは、朝日新聞が上場してからだ。
 そうすれば、少しは市場を理解できるだろう。
 上場すれば、今の極めて不透明な状態を解消できる。
 だいたい、株価を一番気にしているのは、実は朝日新聞ではないか?
 年中、政府が株価を気にしていると記事にしたり、過去の社説でもそう記している。

 そもそも株価と言うのは、他の経済指標と異なる速報性が高い。
 しかも、それは世界の投資家の判断による総意でもある。
 それを無視するような政府は異常だ。1円単位の変動は気にする必要はないが、全体の動きは把握すべきであろう。
 あの民主党政権でさえ、鳩山元首相が、為替が大きく変動した際、(官邸で)『株価と為替は逐次チェックできる体制にあると語っていた。

 最近、東証の取引時間延長の話が出ている。
 これには、アジア市場は拡大しているが、日本の市場は低迷にある。投資を呼び込めていない。
 呼び込むためには、官民あげては当然であろう。


>富の分配に目配りを

 企業寄りでも国主導のところで、『個々の政策の当否はともかく、その手法は「自由主義」「市場経済」からは遠い。』と記しているが、富の再分配など正に自由主義からほど遠い。社会主義そのものだ。

 朝日新聞本社と販社の格差などグループ内で、富の再分配は充分にできているのか?
 できているなら、その手法を開示すべきであろう。
 発言と行動は一致して欲しいものだ。

 
>富の「分配」を重視し、格差の縮小を唱えたのは民主党政権だった

 そう『だった』。
 でも、結果はゼロだった。3年半もの低迷。
 例えば、やっておくべきだったような公共事業もやらず、結果一部が現在にシワ寄せがきている。


>民間シンクタンクの間では、「デフレは脱した」との見立てが増えてきた。

 一部に出ている。
 デフレを脱して、持続的な経済成長が重要である。
 特に消費税10%でも持続的な経済成長が可能とする意見は少ない。


PS 今日から私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、なし?
 閲覧時のタイミングの問題か?
 ならば、天声人語のページを対象にする。マリオットホテル、ノムコム、シンガポール航空、ANA。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業は利用しません。
 利用しないとは、商品を買わない、その企業のサービスを利用しない、株式の売買(投資)も行わない。
 当然、朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限。

 多くの企業はコンプライアンス(法令遵守)を重視している。
 しかし、朝日新聞(紙版)は、第三種郵便規定に抵触するような気がしてならない。第三種郵便規定では1部の50%以上の広告は基本として認められない。しかし、朝日新聞は逸脱している日があるようだ。
 この問題は、
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4563.html
に記載。
 広告のコンプライアンスに問題ある新聞に、企業広告を出す。
 これは、広告を出す企業が、朝日新聞の法令遵守をしない行為に賛同していることになる。広告を出した企業には問い合わせを行うとともに、もし株式を保有している企業であれば、株主総会で質問したいところだ。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年8月24日 | トップページ | 2014年8月26日 »