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2014年8月26日 (火)

2014年8月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『女性の活躍― 働き方全体の見直しを』を読んでの感想/昨日と整合性のない社説

 2014年8月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『女性の活躍― 働き方全体の見直しを』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日、2014年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『アベノミクス― 「何でもあり」に潜む死角』では、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』と記していた。
 昨日は、企業が決めるべきことを政府が決めたことに異論を唱えていた。

 今日の社説では、『政府は03年に、指導的地位に女性が占める割合を20年までに30%にするという目標を決めている。ようやくではあっても、経済界全体で具体化を始めたことは評価できる。』と記している。

 指導的地位に女性が占める割合も企業が決めるべきことではないのか?
 地位だけは政府が決めてよい?
 昨日、今日で整合性を感じられない。何ともご都合主義だ。
 十八番の曲解的な理由を聞きたいところだ。
 
 ところで、03年?。
 男女共同参画社会基本法なら、1999年。
 30%ルールは、平成17年(2005年)らしい。

 改めて注目されるようになったのは、安倍首相の2013年4月の成長戦略スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html 
http://diamond.jp/articles/-/54815
であろう。
 2003年と記した理由が見えない。


PS 今日から私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、全農ソラマチ、シンガポール航空、ノムコム(野村不動産)、カレコ。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業は利用しません。
 利用しないとは、商品を買わない、その企業のサービスを利用しない、株式の売買(投資)も行わない。
 当然、朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限。

 多くの企業はコンプライアンス(法令遵守)を重視している。
 しかし、朝日新聞(紙版)は、第三種郵便規定に抵触するような気がしてならない。第三種郵便規定では1部の50%以上の広告は基本として認められない。しかし、朝日新聞は逸脱している日があるようだ。
 この問題は、
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4563.html
に記載。
 広告のコンプライアンスに問題ある新聞に、企業広告を出す。
 これは、広告を出す企業が、朝日新聞の法令遵守をしない行為に賛同していることになると私は考えている。広告を出した企業には問い合わせを行うとともに、もし株式を保有している企業であれば、株主総会で質問したいところだ。


  

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