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2014年8月27日 (水)

2014年8月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 順位より分析に目を』を読んでの感想。

 2014年8月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 順位より分析に目を』を読んでの感想。

以下感想。
 文科省の公式報告書は、
 学力については、
https://www.nier.go.jp/14chousakekkahoukoku/index.html

 質問調査については、
https://www.nier.go.jp/14chousakekkahoukoku/report/data/qn.pdf
に掲載されている。

 参加校数については
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/__icsFiles/afieldfile/2014/04/18/1347045_01_1_1.pdf
 国立、公立は100%であるが、私立は50%弱の参加率だ。
 国立、公立の参加数が100%なので、ある知事の『公表されたくなければ参加するな』の影響はないようだ(これは、物議を醸して当然の発言であるが、原発反対知事のせいか擁護されている)。

 参加生徒数については、まだ公表されていない??
 昨年については、
http://www.nier.go.jp/13chousakekkahoukoku/data/research-report/crosstab_report.pdf
8ページに掲載されている。
 発表された学力調査結果が、全国で余り差がないことに少々疑問を感じた。
 昨年より不参加の生徒数が異常に多ければ、何かあった(=明日休んでいいいよ)ことを疑うべきであろうが、この点は現時点で何とも言えない。
 しかし、社説では、『どの地方に住んでも同じ水準の公教育を受けられる。』と言いきっているが、生徒の参加率を確認しての発言か疑問を残る。

 質問調査の47ページに、『新聞を読んでいると回答している児童の割合は,25 年度に比べやや低くなっている。テレビのニュース番組やインターネットのニュースを見ると回答している児童の割合は,25年度と比べ大きな変化は見られない。』と掲載されている。
 一部の新聞で誤報、捏造が蔓延。しかも、訂正に30年もかかり、責任を一切取らないようでは、来年は更に深刻な事態になるであろう。
 何より、教育上よろしくないのは、誰の目から見ても明らかである。
 日本新聞協会は、軽減税率を求めるヒマがあるならば、リーダーシップを発揮して業界の自浄作用に時間を使うべきであろう。


>ニュースをよく見ている子、
 
 読むではなく、見るだからテレビってことか。

 更に今日の天声人語では、
>新聞をよく読む児童生徒ほど正答率が高い傾向にあった。少しうれしいが、新
聞を読んでいる子の割合は減少した。

と記している。
 誤報と捏造のある新聞を読んでいては、通常、正答率は下がるだろう。よって、朝日新聞を読んでいない可能性が高いと分析できる。
 朝日新聞を読んで成績が上がるのであれば、誤報と捏造を見破る秀でた生徒であろう。


PS 今日から私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、今日は何故かブラウザのエラーか?表示されない。
 天声人語を対象にすると、日本政策金融公庫、シンガポール航空、ノムコム(野村不動産)。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業は利用しません。
 利用しないとは、商品を買わない、その企業のサービスを利用しない、株式の売買(投資)も行わない。
 当然、朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限。

 多くの企業はコンプライアンス(法令遵守)を重視している。
 しかし、朝日新聞(紙版)は、第三種郵便規定に抵触するような気がしてならない。第三種郵便規定では1部の50%以上の広告は基本として認められない。しかし、朝日新聞は逸脱している日があるようだ。
 この問題は、
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4563.html
に記載。
 広告のコンプライアンスに問題ある新聞に、企業広告を出す。
 これは、広告を出す企業が、朝日新聞の法令遵守をしない行為に賛同していることになると私は考えている。広告を出した企業には問い合わせを行うとともに、もし株式を保有している企業であれば、株主総会で質問したいところだ。


 
 

  

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