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2014年8月28日の1件の投稿

2014年8月28日 (木)

2014年8月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『パブコメ制度― 「面倒」を引き受ける』を読んでの感想/日本国籍なしでも出せるパブコメは問題

 2014年8月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『パブコメ制度― 「面倒」を引き受ける』を読んでの感想。

以下感想。
>昨秋、特定秘密保護法案の国会提出前に実施されたパブコメには約9万件が寄せられた。賛成13%、反対77%だったが、十分に考慮された形跡はない。

 先ず、パブリックコメント(意見公募)とはどんなものか?
 それを知らずに読むと騙される。朝日の手口には注意したい。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
 上のアドレスが意見募集時のもの。
 この画面で、意見募集要領を開いてみよう。
 『「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について』が表示される。

 見ての通り、意見を出す人の資格は一切記されていない。
 ルートと言えば、電子メール、郵送、FAXで、文書は日本語であることだけ。
 日本国籍がなくても意見を出せる。

 日本の国防にも関わる法案にも関わらず、外国人も提出可能だ。
 日本語でメールを出せばよいので、特定の団体がフリーのアドレスを多数用意して、大量に送りつけることも可能である。

 舛添氏のような発想(一騎当千)を行えば、9万件だから90人が提出したの解釈も可能だ。

 尚、秘密保護法案の結果については、
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=2
で公開されている。


>エネルギー基本計画の原案には1万9千件。賛否の内訳は公表されないまま、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、今年4月に閣議決定された。

 これも同様である。
 次の可能性を否定出来ない。
① 国内外の自然エネルギー関連会社。原発がなければ利権が増える。
② 資源輸送会社の立場なら、原発が動けば原油を輸送する回数が減る=売り上げが減る。よって、原発反対を提出。
③ 産油国などが、原油、ガス、石炭などを日本に買ってもらうために、日本語で大量に原発反対を提出。
④ 韓国など原発輸出国も、日本の原発の競争力低下を狙って原発反対を提出している可能性。

 所謂極左だけではなく、自らの利益の為にこれらの方々が提出している可能性を排除出来ない。
 その上、国籍問わずだ。

 公表されないと言えば、朝日新聞の発行部数と実売部数。
 大きな声、大きな文字で毎月、毎週公表できますか? 
 出来ないだろう。乖離が大きすぎて。


>各地で勉強会が開かれ、ネット上には書き方を指南するサイトもさまざま登場した。

 つまり、コピペあるいはそれに近い意見が大量に提出される可能性を否定出来ない。


>だが、みんなが少しずつ「面倒」を引き受けなければ、民主主義はうまく機能しない。

 朝日新聞は、面倒を引き受ける意思があるのだろうか?
①神様気分の朝日新聞社長には謝罪が求められる。
②朝日新聞は、自らの誤報(捏造)には更に丁寧な説明が求められる。
③朝日新聞の誤報(捏造)問題の幕引きを許さない。
④朝日新聞の誤報(捏造)史を風化させてはいけない。
⑤語り次ごう朝日新聞の誤報(捏造)史。
⑥朝日新聞の誤報(捏造)史で苦しむ少女の像を朝日新聞本社前、支社前に建てよう。
⑦No more Asahi.
⑧Remember the Asahi!
⑨朝日新聞の責任転嫁、言い逃れを認めない。
⑩朝日新聞の誤報(捏造)問題の第三者検証委員会の設置を求める。
⑪同様な手法によるテロ活動に監視の目を
⑫新聞協会=新聞村には自浄能力なし、協会が求めるのは軽減剤率だけ。

 民主主義?
 産経新聞のソウル支局長の出国禁止、かつソウル中央地検に出頭の問題。
 韓国と言う外国の司法当局によって、日本の民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由が踏みにじられているのだ。
 海外からの民主主義を揺るがす行為はどうでもよいらしい社説一味。この問題、過去の社説で取り上げたことなし。まぁ、元主筆が竹島を韓国へ譲れと主張するくらいだから、日本の主権も同様な扱いなのだろう(21時53分 主筆の元が抜けていたので訂正。本質は変わらないけど)。

 
 朝日新聞のデジタル版に『週刊文春の広告、朝日新聞社が掲載断る』って記事が掲載されている。
 その中で、
>朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現 

と記載されてりる。
 産経のソウル支局長は、「大統領の名誉を毀損」が理由だ。
 韓国同様、名誉って言葉を使うところが笑える。

>本社の社会的評価を低下させるものであり

 朝日新聞としては、世界における日本の社会的評価の低下はどうでもよいらしい。

 文春側は、『新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり〜』
 まさにその通り。
 故にご都合主義朝日新聞には、継続して制裁が必要。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、全農ソラマチ、ノムコム(野村不動産)、シンガポール航空、ライオン(何れも常連だな)。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業は利用しません。
 利用しないとは、商品を買わない、その企業のサービスを利用しない、株式の売買(投資)も行わない。
 当然、朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限。

 ついでに多くの企業はコンプライアンス(法令遵守)を重視している。
 しかし、朝日新聞(紙版)は、第三種郵便規定に抵触するような気がしてならない。第三種郵便規定では1部の50%以上の広告は基本として認められない。しかし、朝日新聞は逸脱している日があるようだ。
 この問題は、
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4563.html
に記載。
 広告のコンプライアンスに問題ある新聞に、企業広告を出す。
 これは、広告を出す企業が、朝日新聞の法令遵守をしない行為に賛同していることになると私は考えている。広告を出した企業には問い合わせを行うとともに、もし株式を保有している企業であれば、株主総会で質問したいところだ。


追記
 また、朝日新聞がいい加減なことをやっている(一部に捏造の声も)。
 『朝日記者による「閣僚通信簿」に猛抗議 「会見出席2?回だけの記者が書くのはアンフェア」』
 http://www.j-cast.com/2014/08/27214222.html?p=all
だ。
 山本一太氏の指摘を要約すれば、閣僚担当の期間が600日、評価した朝日の記者は担当期間は50日。この50日間で開いた会見は8回あるが、朝日の担当記者の出席は2回。しかも、政策に対する記述なしでの評価。
 「木を見て森を見ず」の朝日新聞らしい振る舞いである。
 朝日新聞としては、『完璧な引き継ぎをしている』と言いたいのだろうが、そんな引き継ぎは不可能なことは誰もが知っている。

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