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2014年8月30日の3件の投稿

2014年8月30日 (土)

2014年8月29日付け日経新聞朝刊『<FT特約>的を外すアベノミクス  「3本の矢」は1本のみ』を読んでの感想/まるで朝日新聞の社説

 2014年8月29日付け日経新聞朝刊『<FT特約>的を外すアベノミクス  「3本の矢」は1本のみ』を読んでの感想。

以下感想。
 記事を読んで最初に感じたのは、日経に朝日新聞の社説が掲載されているように感じた。
 全体的に恣意的な雰囲気が漂う。
 繰り返しの批判、そして、経済関連なのにさり気に『軍国主義が復活しないように願いたい』(右傾に偏っていると読者を誘導)などの言葉を入れているパターンである。
 しかも、経済分析におかしなところもある点まで似ている。

 このFTの記者は、提携している日経新聞より海外向け朝日新聞と中韓紙を読んでいるか?あるいは朝日からの転職者のような気がした。
  


 

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2014年8月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『予算の編成― 「地方創生」に要る視点』を読んでの感想。

 2014年8月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『予算の編成― 「地方創生」に要る視点』を読んでの感想。

以下感想。
>総額が初めて100兆円を超えた。今後、今年度の補正予算が検討される可能性をにらんで最大限要求しておく。そんな姿勢がありありだ。

 提案後、予算が削られる。
 故に余裕を付けて予算を要求する。
 自由度を高めるには、先ず予算だ。社説一味は予算の申請をしたことがないのだろうか?

>発想を根本的に転換することが必要ではないか。
>国と地方が財政の厳しさを共有し、「ハード(施設)よりもソフト対策」の基本を確認したうえで

 お得意のソフトが出ました。
 ハードは施設と記しているが、ソフトは何も書いていない曖昧表現。
 多分、ソフトとは人のこと指していると思うが、朝日新聞は吉田調書で人は当てにならないと指摘していたではないか?


>国が補助金・交付金のメニューをてんこ盛りに並べ、そこから自治体が選ぶ仕組みでは、「お金をたくさんもらえる施策」へと傾き、短期志向になるのも無理はない。支給には省庁が細かい条件をつけており、自治体が求める支援とズレが生じがちでもある。

 国の政策として、進めたい方向に国全体を向かわせるには、メニューと条件付けしかないだろう。
 自治体任せでは、ちぐはぐで、整合性を出す為に新たな予算が必要になるかも知れない。
 

 予算の立て方の『発想を根本的に転換する』には、今のような積み上げ式では肥大化を招く。
 この政策を「この予算でヤレ」であろう。各省は政策の具現化策案に”知恵をしぼれ”だ。企業などでは事業は進めるが予算50%カット、ときには限りなく0もある。
 「思い切った削減で出来ない」ではなく、それでも出来る手法を考える。そんな取り組みが必要であろう。
 無理だって?その発想が既にマズイ。

 
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、農協ソラマチ、シンガポール航空、ノムコム、Berlitz、ライオン。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません。
 利用しないとは、その企業・団体の商品を買わない、サービスを利用しない、株式の売買(投資)も行わない。
 当然、朝日新聞とその出版物、毎日新聞とその出版物は言うまでもなく、買わない。こちらは無期限。

 ついでに多くの企業はコンプライアンス(法令遵守)を重視している。
 しかし、朝日新聞(紙版)は、第三種郵便規定に抵触するような気がしてならない。第三種郵便規定では1部の50%以上の広告は基本として認められない。しかし、朝日新聞は逸脱している日があるようだ。
 この問題は、
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4563.html
に記載した。
 広告のコンプライアンスに問題ある新聞に、企業広告を出す。
 これは、広告を出す企業が、朝日新聞の法令遵守をしない行為に賛同していることになると私は考えている。広告を出した企業には問い合わせを行うとともに、もし株式を保有している企業であれば、株主総会で質問したいところだ。

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2014年8月26日〜30日付け日経新聞朝刊『変調韓国1〜5』を読んでの感想/記事に萎縮が感じられた

2014年8月26日〜30日付け日経新聞朝刊『変調韓国1〜5』を読んでの感想。

以下感想。
①26日 失われた20年の恐怖
 韓国内における一院制の問題なども取り上げている。
②27日 こんな危機は初めてだ
 主にサムソンの状況。
③28日 止められない中国
 済州島に押し寄せる中国の波など。
④29日 安全は二の次
 道路の突然の陥没、セウォル号の沈没事故、座席バスなど。
⑤30日 出口なき外交
 市民レベルの交流を取り上げている。

 最終日には担当者の4名、明記されている。
 

 さて、産経ソウル支局長がソウル中央地検に事情聴取を受けた直後であるためか、何となく記事に萎縮が感じられた。
 特に最終日の『出口なき外交』は踏み込みが欠けている。市民の交流、政府間で解決ではありがちなパターンに感じられた。

 日経新聞関係者が、韓国の地検に事情聴取を受けないことを願いたい。
 
 日本のマスコミは、秘密保護法では連日のようにお祭り騒ぎで、民主主義、報道の自由などを掲げ、この法は問題だと訴えたが、韓国による日本の報道の自由、表現の自由への介入には全くと言ってよい程無頓着に近い。主権が脅かされているのだ。
 こんな状態では、秘密保護法での主張は嘘だったと思わざるを得ない。各社ともにしっかり問題視して欲しいものだ。

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