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2014年9月 1日 (月)

2014年9月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国独禁政策― 市場競争を促すならば』を読んでの感想。

2014年9月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国独禁政策― 市場競争を促すならば』を読んでの感想。

以下感想。
 今日の社説一味の主な資料
 2014/8/20付日本経済新聞夕刊『中国、独禁法違反で日本勢12社摘発』
 2014/8/21付日本経済新聞朝刊『中国、外資の監視厳しく』
 2014/8/21付日本経済新聞朝刊『中国の独占禁止法 調査協力なら制裁金免除も』
 2014/8/25付日本経済新聞朝刊『中国「カルテル」摘発 今後の行方は』
 2014/8/27付日本経済新聞朝刊社説『競争政策に目覚めた中国と対話深めよ』
と想像。

 今日も日本国としてどうすべきか?の視点がない。
 中国語に訳して掲載しているのだろうか?
 
 2014/8/21付日本経済新聞朝刊『企業「当局裁量」に困惑 行政訴訟も望み薄』によれば、『独占禁止法の「先進国並み」の運用に動き始めた中国。だが執行面では当局の「裁量」が大きく、進出企業の間には戸惑いも広がる。』と記されている。
 ここでも中国共産党によるご都合主義的支配がまかり通っていると言える。
 裁判を受け付けるか?も党の意向、結果も党の意向。
 中国に対しては、日々民主化を求めるのが妥当。
 民主化を求めない限り、ひずみが生じる。

 朝日新聞の社説では
>習政権は、聖域を設けずに市場開放を進めるべきだ。それが中国の健全な発展につながり、世界経済にも役立つ。

と記しているが、党の意向と言うご都合主義でふり回れるのが現実だ。
 中国のレアアース輸出規制(理由は環境保全)も、日米欧のWTO提訴の結果『最終報告書は中国の輸出制限について、国内産業を恣意的に優遇する政策だと断定。』(2014/8/8付日本経済新聞朝刊『日米欧、中国に勝訴確定 レアアース輸出規制、WTO最終報告書』より)。

 ご都合主義を止めさせるには、先ずは民主化。
 それを求めない朝日新聞は、自身がご都合主義だからか。
 

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、アップル、少ないので天声人語画面から、週間東洋経済、ノムコム、奈良先端大東京フォーラム2014、
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません。

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