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2014年9月3日の2件の投稿

2014年9月 3日 (水)

2014年9月2日付け、LITERA『朝日誤報問題は目くらましだ!マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質』を読んでの感想/事実誤認がある

 2014年9月2日付け、LITERA『朝日誤報問題は目くらましだ!マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質』を読んでの感想。

以下感想。
http://lite-ra.com/2014/09/post-425.html
に掲載されている記事。


>そもそも、9月に政府から発表される予定のものがなぜ、それより早くこの2社にだけ流出したのか。 
 
 時間軸がおかしい。
 5月20日に朝日新聞は、吉田調書関連の記事を掲載した。
 8月18日に産経新聞が反論を展開。
 その後、2014/8/24付日本経済新聞朝刊に『吉田調書の公開検討 政府、遺族の同意前提に』である。
 先ず、朝日、産経などに吉田調書が流出。
 その結果、政府として、8月末に吉田調書を含めた記録の公開検討を始めたのである。


>ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。

 このとは、東日本壊滅である。
 しかし、これもおかしい。
 朝日新聞が特に問題にしていたのは、2014年6月6日付社説『吉田調書― 国民の財産を隠すな』から引用すると『朝日新聞が入手した吉田調書をみると、事故調の分析は不十分とわかる。最終報告書は「東京電力が全員撤退を考えていたかどうか」との観点から証言に触れているが、所長の指示・命令が守られず、現場で指揮に当たる職員まで10キロ以上離れた福島第二原発に一時退避したという指摘は無視された。』である。

 朝日新聞は、退避した点を重要視していたのだ。
 東日本壊滅ではない。
 重要視していた点が、誤報である以上、その間違った点を読売、産経が指摘するのは間違っていない。

 元々、調書は全て非公開である。
 吉田所長自身の意思も非公開である。
 吉田所長が懸念していた一人歩きを避けるためにも、改めて政府の公式公開後に議論するべきであろう。

 『東日本壊滅』とは、吉田所長の想像発言である。科学的な根拠は当時はない。
 今でこそ、原発内部の様子が少しずつ分りつつあるが、今ある知識と当時の発言を混ぜて考えてはいけないのだ。読むときは注意したい点である。

 
>周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。

 これも少々誤解を与える。
 朝日新聞は、震災前まで原発稼働容認派であった。
 震災以後、突如、社説(記事だったかも)で反対派を明言していた。お得意の変わり身の早いご都合主義である。


 私から見て、事実誤認とも取れる記事である。
 吉田調書がどこからリークしたか?など、根拠があるかないかは別にして、一般には確認が出来ないのでこの点はコメントしない。 

  

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2014年9月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『韓国の朴政権― 報道への圧迫許されぬ』を読んでの感想

 2014年9月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『韓国の朴政権― 報道への圧迫許されぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 産経ソウル支局長の件である。
 民主主義弾圧行為、日本の主権侵害行為に対して、ようやく朝日新聞の社説も取り上げた。
 
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/2014830-04be.html
にも記したが、朝日新聞に限らず、国内メディアの反応が極めて鈍い。秘密保護法では、あれほど、民主主義が〜、報道の自由が〜と過剰と言える反応をしたにも関わらず、産経が日本語で日本国内向けに発信した記事に対して、外国が日本の民主主義、報道の自由を侵しているにも関わらずだ。主権を侵害されているのだぞ。


>風聞を安易に書いた同紙の報道姿勢は、反省すべきである。
 
 誤報・捏造が目立つ、朝日新聞が発言すべきことではない。
 まして、
『「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」 朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」』(http://www.j-cast.com/2014/09/02214750.html?p=all) の朝日新聞では、疑念を感じる(+αをもらっているのでは?と想像してしまう)。


>自由と民主主義を勝ち取るために

 残念ながら韓国には民主主義という言葉はあっても、民主主義は根付いてない。
 現職大統領が慰安婦問題で、1000年も恨む発言(残り999年だ)をしている。これ自体が既に民主主義の思想とかけ離れている。1000年後、「1000年前のあなたの先祖に問題あり、だからあなたたちはは私たちに謝罪しなさいって」ことだ。1000年発言の撤回がない限り、私は韓国を民主主義国と認めない。非韓三原則に基づき個人的な経済制裁も続ける。


 一昨日の2014年9月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国独禁政策― 市場競争を促すならば』では、民主化を求める提案は一切なしであったが、今日2014年9月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『香港のトップ― 普通選挙と言うけれど』では、民主化を促すかのような表現が見られる。
 
 朝日新聞一味は、国内向けには何かにつけて民主主義を叫ぶが、海外に向けては異常に弱い。本当に民主主義を求めているのだろうか?。民主主義のない国、あるいは弱い国と日本は付き合う以上、日本の民主主義も歪められるのだぞ。

 尤も、自社に都合の悪い広告を掲載しない、記事は掲載しない朝日新聞だから、
・産経新聞へのリンク
『池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ 慰安婦「検証」批判、掲載を拒否され』http://sankei.jp.msn.com/life/news/140902/trd14090223300015-n1.htm
・文春へのリンク
『朝日新聞が「週刊文春」広告掲載を拒否!』
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4313

 民主主義の根幹の報道の自由、表現の自由も実は嘘っぱち。
 そんな朝日新聞には制裁が必要だ。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、トヨタ、アウディ、ノムコム、ワタミ。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません。
 当然、朝日新聞は買わない。

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