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2014年9月4日の2件の投稿

2014年9月 4日 (木)

2014年9月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『水俣病救済― 全容解明なく幕引けぬ』を読んでの感想。

 2014年9月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『水俣病救済― 全容解明なく幕引けぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 3万8257人に衝撃を受けるなら、挺身隊=慰安婦にされた人たち20万人には、朝日新聞はどう対応するのだ。
 更に、強制性がないも関わらず強制性ありと長年報道を続け世界を洗脳した責任。日本国民1億人は被害者である。
 朝日新聞の誤報・捏造の全容解明なく幕引けぬだ。

 朝日新聞はまず、誤報・捏造による潜在被害者を徹底的に掘り起し、被害の全容解明をめざすこと。そして、認定基準と補償体系を現状に即して見直すこと。この努力がない限り、誤報・捏造の深い闇は消えない
し、幕を引くこともできない。

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2014年9月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『安倍改造内閣― 国民合意の政治を望む』を読んでの感想/また、騙し

 2014年9月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『安倍改造内閣― 国民合意の政治を望む』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しからして騙しである。
 読んでも騙しである。

 何が騙しか?
 国民の合意である。
 朝日新聞の主張する国民の合意とは、何をもって国民の合意なのか?定義がない。少数派を含めた合意なのか?1点1点国民投票をせよなのか?、もしそうならば、代議員制との整合性はどうなるのか?
 単に、朝日新聞の主張する意見と合わないものを、大きく取り上げ、国民の合意、合意を騒いでるだけではないか?
 更に国民の定義は?司法で国民とは国民=日本人が明確になったが、その通りの解釈で使っているのか?疑問が残る。

 
>昨年の特定秘密保護法の成立の際も、世論は同様に反応した。首相とは異なる意見の持ち主
は少数派ではない。

 少数派ではないとは、何の調査をもって何%なのか?明確にして欲しい。

 8月4日のブログにも掲載したが、過去朝日新聞が行った集団的自衛権の社会調査では、中国、韓国で行った調査結果と日本国内での調査結果を混ぜて公表していた。
 http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html
 国別に公開するのではなく混ぜてだ。何とも異常な調査である。
 故に朝日新聞の調査結果は、どうも信用できない。
 調査方法、回答率が不明確なものはゴミ調査である。

 
 朝日新聞の言う合意が少数派の意見を尊重というならば、慰安婦問題・朝日新聞関係者の国会への証人喚問を自主的に受けるべきであろう。これに関しては、少数以上の賛同があるだろう。
 少なくとも過去の朝日新聞主張は、多数決より少数派の意見を聞けである。そう主張する以上、矛盾なく行動して欲しいものである。


>さらにその先には、私たち日本人が歴史とどう向き合うかが改めて問われる戦後70年の節
目が控えている。

 終わった話だ。
 終わってないのは、朝日新聞の誤報(捏造)問題。
 池上氏の新聞ななめ読みも単に掲載するだけではなく、氏が指摘する
①92年に産経記事で疑義が生じ、その時点で『裏付け取材をするのが記者のイロハ』を何故怠ったのか?
②93年に慰安婦と挺身隊の区別がついたのにで、何故その時点で訂正しなかったのか?
などの疑問にも対応すべきであろう。

を検証すべきであろう。

 誤報・捏造を10年単位で継続していたことは、民主主義の報道の自由、言論の自由を歪める行いである。そんな朝日新聞には制裁が必要。


●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、トヨタ、アウディ、ノムコム、ワタミ。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません。
 当然、朝日新聞は買わない。


追記
 内閣に限らずどんな組織に人事異動は必要である。入れ替え=活性化でもある。
 今回の改造で拉致担当が変わった。国家公安と拉致を分けて、拉致担当を残留の手もあったと思う。
 民主党時代、拉致担当が5回か6回変わってたらい回しで結果ゼロに比べると、安倍内閣対応、結果は大きな差だ。
 しかし、それでも疑問なのは、拉致問題の進展があったにも関わらず、敢えて担当を変えた理由が知りたいところである。


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