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2014年9月15日の2件の投稿

2014年9月15日 (月)

今日の午後3時ころコンビニへよったら朝日新聞がドーン

 今日の午後3時ころコンビニへよった。
 何気に入り口の新聞の入ったカゴを見た。

 朝日新聞がドーンとあった。
 他は、ゼロか残り2〜3部。

 朝日新聞は、売れるから他紙よりドーンと仕入れたため残っている?

 朝日新聞の言うところの高学歴層が近所から突然いなくなったから?

 朝日新聞の言うところの高年収が近所から突然いなくなったから?

 事実確認の必要な朝日新聞を買う金銭的時間的余裕がなくなった?

 真相は、朝日新聞が調べて報道してくれることを期待しよう。
 でも事実確認は、他紙で。

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2014年9月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『進む円安― 負の側面に配慮が必要』を読んでの感想

 2014年9月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『進む円安― 負の側面に配慮が必要』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、1ドルいくらが妥当なのか?その記述がない。
 いくらなら妥当と考えているのか?それを示さない。実にいい加減だ。
 示さず、高い、安いはご都合主義のそのもの。格差、格差と叫びつつ、いくらなら格差なのか明確に示さないのと同じロジックだ。

 為替で問題となるのは、急激な変化である。何故なら急激な変化は、対応が困難であるから。しかし、その記述もない。


 社説では、1ドル=107円を問題にしている。
 2008年8月29日(8月最終日)の15時では、1ドル109円。
 2008年9月12日の15時では、1ドル107円。
 連休明けの9月16日の15時では、1ドル104円。
 9月15日に起きたリーマンショックだ。
 約3カ月後の12月半ばには90円を突破(12月18日15時1ドル87.77円)。
 そして、安倍政権に代わるまで延々と異常な円高基調が続いた。

 1ドル100円台の水準は、リーマンショック前までは極普通の状態であった。
 その極普通の状態に戻って=正常化、故に配慮の必要はない。
 

>円安は、輸入食品やエネルギーの価格上昇を招き、消費者の懐にも影響する。
>多くの企業が生産拠点を海外に移した結果、円安傾向でも輸出は伸びず、今年上期の貿易赤字は過去最大だった。
>しかし、経済状況は、円安の負の側面への配慮が必要になっていることを示している。

 社説として、具体的な対応策は記されていない。
 お得意の「知恵を絞れ」とも記されていない。
 『負の側面への配慮』とは何?バラマキか?


 必要なのは、財政再建と成長戦略である。
 成長戦略にはイノベーションを生む起業支援や対日投資、経済連携協定、規制緩和。更に、海外での利益を国内に回す税制改革であろう。
 法人税減税は必須。反対の朝日新聞には特別税制で、法人税90%でいいだろう。朝日新聞は韓国に受けがよいようだから、韓国あたりにタックスインバージョンして逃げる手もあるぞ。


朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ANA、ライオン(同一ページにライオンが2つも)、ノムコム、オーストラリア航空。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません。
 当然、朝日新聞は買わない。出版物も買わない。  

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