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2014年9月17日 (水)

2014年9月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『自殺予防策― 知恵を集めて充実を』を読んでの感想。

 2014年9月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『自殺予防策― 知恵を集めて充実を』を読んでの感想。

以下感想。
 WHOが9月上旬に公表した自殺率の統計をベースに自殺の予防を訴えている(自殺率とは自殺死亡率である。死にきれない場合はカウントされていない)。
 WHOの報告書は、
http://www.japan-who.or.jp/event/2014/AUTO_UPDATE/1409-2.html
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/131056/5/9789241564779_jpn.pdf?ua=1
に掲載されている。
 2つ目のURLはPDFで、84ページ付近から性別・年齢階級別の自殺死亡数と自殺死亡率の推定値(2000年および2012年)。
 掲載は、推定値なのである。
 2000年に対して2012年も掲載されているが、キプロスは270%(金融危機の影響?)、韓国は109%(つまり2倍、一時期マスコミの多くが経済政策で韓国を見習えって騒いでいたけど、見習ったらどうなっていたのだろうか?責任ある検証が求められる)。


 他のメディアでも同様であるが、『日本の自殺率は、先進国の中で高い』と記している。
 しかし、統計そのものはWHO独自のものはない。独自のものがないとは、統一されたカウント方法がないのだ。
 イスラム圏では自殺はご法度なので、自殺でも意図的に自殺扱いにしないように扱うであろう。
 日本でも電車への飛び込みなど自殺扱いではなく、鉄道会社側が事故扱いにしているような噂もある。

 国内的には、間に入って利権を得たい連中に取っては、数値が大きい程補助金やらを受けて活動しやすいので、大きな数値を出したいのであろう。


 ウィキペディアに国の自殺率順リストってのがある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%AE%BA%E7%8E%87%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88

 統計手法が世界統一ではないので比較は危険ではあるが、社会保障の充実した国スイス、スウェーデン、デンマークなども決して少ないとは言えない(10万人に当たり10人以上)。
 必ずしも、社会保障が解決策ではないと言える。

 所得が上がればよいのか?それもノーだ。
 上記PDFの21ページの表を見れば分る。
 全高所得加盟国と全低中所得(LMIC)加盟国の比較が出来る。総数で見れば、12.7に対して11.2人であるが、男19.9、13.7人、女5.7、8.7人。高所得加盟国の場合、男の自殺率が高いと言える。
 所得増しも解決策ではないと言える。
 
 自殺は予防できる。それは否定しない。
 しかし、自殺する権利は守られるべきであろう。
 人としての最後の権利だ。

 朝日って自死じゃないんだ。


朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、三菱電気、ノムコム、オーストラリア航空、JAL。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません。
 当然、朝日新聞は買わない。出版物も買わない。  

 9月15日のブログで『今日の午後3時ころコンビニへよったら朝日新聞がドーン』
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-02f3.html
を書いた。
 ツイッターなどでも、売れ残りを思わせる記事が写真付きで流れている。
 少なくとも複数個所で、朝日新聞の不買が確認されている。
 朝日新聞は、国民の声に耳を傾けるべきであろう。市民ではなく、国民ですよ。


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