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2014年9月19日の2件の投稿

2014年9月19日 (金)

2014年9月19日付け小説朝日新聞朝刊天声人語と日経新聞朝刊春秋 テーマ『二ホンウナギ』を読んでの感想。

 2014年9月19日付け小説朝日新聞朝刊天声人語と日経新聞朝刊春秋 テーマ『二ホンウナギ』を読んでの感想。

以下感想。
 どちらも二ホンウナギをテーマに上げてる。
 稚魚シラスウナギの量を来年は今年より2割減らすことで合意についてどちらも記している。
 但し、取り扱いがことなる。

・朝日新聞
 要約すれば、強制力がなく、実効に疑問。5年、10年単位の長期的な管理、観察が必要。

・日経新聞
 要約すれば、今年は5年ぶりの豊漁で去年の3倍の漁獲。養殖に使う量を来年2割減らしても来年は去年よりずっと多い。


 数値に対する扱いが違うのだ。
 朝日は、定性的で、規制値=数値の意味を考えているように見えない。
 一方、日経は出た数値の意味を考えている。
 一般紙と経済紙の違いであろうか。
 ただ、日経も経済紙なら『もう少し自然界の取り分を増やした方がいい』で終わらせずに、『完全養殖の早期商業化』をくらいの話が欲しいところ。
 そこまで、進めば「稚魚を海へ放流」の流れもでき、絶滅の危機から脱出できるであろう。

・うなぎの完全養殖のHP(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1007/mf_news_03.html

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2014年9月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『米緩和策終了― 日銀にとっての教訓は』を読んでの感想。

 2014年9月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『米緩和策終了― 日銀にとっての教訓は』を読んでの感想。

以下感想。

>FOMCも一枚岩ではない。今回の決定には10人のメンバーのうち、より早期の利上げなどを主張して2人が反対した。

 割れたことを必要以上に強調したいのか?
 エコノミストなどの見解では、ハト派色が強い、つまり、金融緩和に積極派が未だに多いと見ている。

 イエレン議長は、失業率は本来なら5.2〜5.5%まで下がってもよい、その他、景気指標も不十分、インフレ圧力も鈍い、そう考えている(2014/9/18付日本経済新聞夕刊『イエレン議長の会見要旨』より)。


>日本では物価上昇率が日銀の目標に届かず、消費再増税の判断も控える。日銀を取り巻く環境はFRB以上に厳しいが.....
 
 物価上昇率?どの指標?
 消費者物価指数(CPI)、企業物価指数、GDPデフレーター?。
 日銀だから消費者物価であろうが。
 2014/9/5付日本経済新聞朝刊の『日銀総裁会見の要旨』では、総裁は『しばらくの間1%台前半で推移し、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、2014年度から16年度の見通し期間の中盤頃に2%程度に達する可能性が高い。』と見ている。
 元々、日銀は、
 http://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm/
に記載されている通り、『消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入』である。
 2014年度中にでもなければ、消費税の再増税前までとも言及していないのだ。
 今、長い頑固なデフレからインフレに切り替わりつつある。インフレ目標完遂まで1年、2年のずれなど些細なことでもある。
 更に、再増税の判断は日銀ではない。紛らわし表現に感じられる。


 ところで、2014/4/7付小説朝日新聞朝刊社説『黒田緩和1 年― 自縄自縛の危うさ』では、『経済政策の規律が崩壊するのを避けるためにも、日銀は異次元緩和の現実的な出口に向けた地ならしを進めるべきだ。』と記していた。
 少なくとも半年前は、緩和を止めるべきの方向であったが、今回の社説ではそのような方向は見えない。方向転換だろうか?

 恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、三井住友信託、オーストラリア航空、ノムコム、ノースフェイス。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。
 

のことなのだろうか?

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