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2014年9月21日の2件の投稿

2014年9月21日 (日)

2014年9月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『調査捕鯨― 強行の損失は大きい』を読んでの感想/誤報捏造の朝日新聞に軽減税率を適用するより食文化を守れ

 2014年9月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『調査捕鯨― 強行の損失は大きい』を読んでの感想。

以下感想。
>年間数十億円の税金を投入してまで、わが国が国際的に孤立しかねない捕鯨再開を強行することが、果たして得策だろうか。

 食文化の一つを守る為の資金としては、高くはない。


 現在、消費税8%で朝刊1部150円。
 税前ならば、139円。
 消費税10%時だと153円。
 
 仮に軽減税率が適用されて8%になった場合。
 153円−150円=3円。
 
 誤報、捏造の朝日新聞は、1日760万部。
 3円×760万部=2280万円。
 
 1年365日で、朝刊の休刊日は10日程度。
 故に355日分。
 2280万円×355日=約81億円。

 誤報・捏造の朝日新聞に朝刊だけで81億円を優遇するのと、日本の食文化を守る為に年間数十億円の税金。計算していないが、夕刊込みなら100億円超えだろう。
 私は、食文化を守る為に金を使いたい。


>「調査」を名目に捕鯨を続けているのは、わが国だけだ。

 確かに、調査は日本だけのようである。
 でも、恣意的である。何故なら捕鯨を行っている国はあるのだ。
 しかし、先住民に許可している国は、アメリカ、ロシア、デンマーク、セントビンセントなど。
 商業捕鯨国は、ノルウェー、アイスランド。

 更にIWCに加盟していない捕鯨国もある。
 インドネシア、カナダ、台湾、トンガなど。

 ※参考
 http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/140513japanese.pdf


>政策転換は、早く、大胆な方がよい。

 朝日新聞だけは、軽減税率を適応しない。
 これこそが求められる大胆な決定である。
 誤報・捏造に年間100億円優遇する理由はない。

恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ニュージーランド航空、ノムコム、オーストラリア航空、三井住友信託、ソニー銀行。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。

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2014年9月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『国会の多弱― 「野党の本分」に活路を』を読んでの感想/野党で適当に騒いでいれば食っていける

 2014年9月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『国会の多弱― 「野党の本分」に活路を』を読んでの感想。

以下感想。
 >1強のおこぼれにあずかりたいという勢力は別にして、まずは野党に徹するとの覚悟を持った各党で、国会での共闘と選挙協力の道を探るべきだ。再編はその先の話である。

 最近思うのは、野党に政権を露取る気力が本当にあるのか?である。
 個別には、あれこれと発言しているが、与党時代にあれだけ党内議論が出来ずあれだけ苦労した民主党。今も、党内議論がまともに出来ず。再編した維新も党内議論が十分に出来ない臭いを感じる。
 その他の党を含め、 『野党に徹する』=適当に騒いでいれば食っていける。
 党として議論もしないで、個別に騒いでいればいいだけ。
 極めて楽である。
 そんな精神ではないのか?
 そんなことは、許されない。
 自問自答の上、党内議論を行い、政策を提案して欲しいものである。
 所属している党で、全ての意見があうことはないだろう。
 超党派で法案提出の手もある。
 先ずは、年収に見合ったアウトプットが欲しい。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ニュージーランド航空、ノムコム、オーストラリア航空、三井住友信託、ソニー銀行。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。

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