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2014年9月22日 (月)

2014年9月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『公明党大会― 実利の政治を超えて』を読んでの感想。

2014年9月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『公明党大会― 実利の政治を超えて』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし安倍政権のもとで、そんな政治モデルへの不安が強まってきたのではないか。とくに集団的自衛権の行使容認は、この党に改めて、自らのあり方を問い直している。

 何とかして与党内対立を煽りたい。
 そのな思惑が見える社説。
 社説では、公明党は実利を求めることで連立を組んできたとしている。

  
 公明党と言えば、やはり政教分離である。
 この点については、全く記されていない。
 一応、公明党自身は2014/9/21付日本経済新聞朝刊の社説『公明は結党の原点を見失うな』では、政教分離宣言をしているようだ。
 しかし、選挙後の関係者インタビューで、「創価学会」の単語が出るたびに疑問を感じざるを得ない。
 また、日経の社説によれば『憲法改正でいえば、公明党は現在の9条を維持しつつ、自衛隊に関する条項を足す「加憲」を主張する。』としている。
 少なくともコチコチの護憲ではない。

 しかし、朝日の社説では、
>だが、憲法改正や靖国参拝などで首相の思いが前面に出ると、底流にひそむ亀裂が浮かび上がる。 
と記している。
 靖国は、公明党(創価)から見れば、基本異教。反対的意見は、当然であるかも知れない。但し、本当に政教分離ならば、多くを認めるのが筋であろう。
 しかし、憲法改正まで含めて、『亀裂』とは少々曲解ではないか?


>実利の政治を超えられるのか。結党半世紀、「大衆とともに」と言い続けてきた公明党の原点にかかわる。

 国会議員は、法案を通してナンボであろう。
 党として、重要案件の議論を避けてまとめず、個人個人が適当に騒いで(揚げ足が取れるところで)次の選挙に備える。
 そんな余剰人員に金を出し続けること事態に疑問である。
 先ずは、党内議論だ。少なくとも公明党は出来ているようだ。

 民主党はどうか?誰が見ても出来ていない。
 新しい維新はどうか?

 共産党も法案を出せるようにはなった。
 しかし、賛同を得られる内容にはなっていないようだ。
 与党を取る気があるなら、妥協も必要だぞ。共産党。


 ところで、もう一つの社説は、『リニア新幹線― 国は独自に判断せよ』。
 リニアは、国も絡むが主体はJR。
 一企業の事業である。広告主をまた1社失うぞ。
 少子化なんて、JRも分ってのこと。
 人のことを気にする前に、自社を気にせよ。文具含め備品の購入が以前よりハードルが高くなった、備品の修理の先送り、出張時の特急利用のハードルが高くなった、残業の制限、来年の新人採用の枠が減った、社有の保養所が減った、人事移動が多くなった(特に部長以上)、メリハリのある給与体系(結果下がった)、担当外業務が増えた.....リストラはすぐそこ。
※9月23日 「担当外業務が増えた」を追記。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ニュージーランド航空、ANA、ソニー銀行。但し、ワールドビジョンは人道的観点から除外。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。
 


 

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