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2014年9月23日の1件の投稿

2014年9月23日 (火)

2014年9月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『社福法人改革― 出発点は情報公開だ』を読んでの感想/2兆円の内部保留は無視できない

2014年9月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『社福法人改革― 出発点は情報公開だ』を読んでの感想。

以下感想。
 社説一味は、本当に読者と問題意識を共有しようと考えているのか?疑問だ。
 何故なら、大きな問題となっている金融資産の金額を記していない。
 相変わらず、数値に乏しい社説だ。

 2014/8/26付日本経済新聞朝刊『社会福祉法人の8割 金融資産1億円以上 民間調査 国の改革論議に一石』。記事によれば、半数の4割は5億円以上を保有している(みずほ証券のアンケート調査)。
 2014/6/15付日本経済新聞朝刊『社会福祉法人は余った資金で地域貢献を厚労省が義務付けへ内部留保批判で』。この記事によれば、内部保留は2兆円だ。


>例えば税制だ。介護事業で得た収益の場合、株式会社やNPOには法人税が課されるが、社福法人は非課税だ

 税だけはない。
 国、自治体から補助金も得ているのだ。
 それで、上記のような金を貯めこんでいる。
 赤字よりはいいとは思うが、貯めすぎた分の大きさは利用者へのサービス=福祉へ回すべきであろう。
 2014/6/26付日本経済新聞朝刊『保育所、企業に参入障壁「社会福祉法人優遇見直しを」公取委、自治体に要求』では、公正取引委員会も民間との不公平さを指摘している。


>財務諸表や、支給された補助金、活動の内容、役員の経歴や報酬など、運営全般のデータを公開することが不可欠だ。政府は全国のデータベースを整え、だれでも簡単に比較・一覧できるようにしてはどうか。

 一見、社説一味の案であるかのように記されている。
 2014/4/17付日本経済新聞朝刊『社会福祉法人は財務情報開示を 規制改革会議が提言』によれば、政府の規制改革会議が『財務諸表をホームページで開示し、透明性を高めるよう要望。財政面で優遇を受けている社会福祉法人に低所得者への無料・低額の福祉サービスなど社会貢献活動を法令で義務付ける。』の提案をしている。
 更に、『生活困窮者への援助などを義務付け』の話もある。


 税制で優遇、補助金、財務諸表開示義務なし。
 更に社会福祉法人だけが特別養護老人ホームを経営できるなど、事業的な優遇もある(2014/6/26付日本経済新聞朝刊より)。

 社会福祉の名の下に約2万も法人が存在する。
 冒頭に記したアンケート調査の5割近くは、職員200人以上。
 200人×1万法人で200万人の職員。ちょっと多すぎないか?沢山起こして、沢山兼務して私腹を肥やしている奴がいるのではないか?そんな疑問もでる(NPO、株式会社含め、福祉を看板にした団体の職員は全体で何人いる?)。


社会福祉法人に対しては、徹底した見直しが必要であろう。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ルフトハンザ、ANA、ノースフェイス。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。
 

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