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2014年9月24日の3件の投稿

2014年9月24日 (水)

2014/09/24付け日経新聞朝刊 広告が多いぞ

 2014/09/24付け日経新聞朝刊は広告が多い。

 全40ページ中、全面広告が18ページ。
 1/3などその他の広告を加えると半分超えそう。

 半分超えると第三種郵便物の規定、第32条に抵触するのでは?
 
 日経新聞さんは、朝日新聞みたいなことをやらないで欲しいものだ。

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2014年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『国際的税逃れ― 対応策、確実に実行を』を読んでの感想。

 2014年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『国際的税逃れ― 対応策、確実に実行を』を読んでの感想。

以下感想。
 このタックス・インバージョン問題は、5年以上前からあった。
 朝日の社説には記されていないが、アメリカでは、今年5月のファイザーの買収問題で再燃したようだ(2014/5/27付日本経済新聞夕刊『多国籍企業の課税逃れ米議会、追及強める』より)。
 2014/8/8付日本経済新聞夕刊のウォール街では、インバージョン問題をコメディアンが『アフリカの子供を養子にし、自分がその子の扶養家族になるようなもの』と皮肉ったことを報じている。
 
 オバマ米大統領は、インバージョン行動を『愛国心に背く行為』と発言、ルー米財務長官は、「経済版の愛国心」を訴えているが、日本以上に法人税が高いアメリカでは逃れるが「勝」状態のようだ。
 オバマ大統領は、今年1月の一般教書演説で下げを提案しているが実現は出来ていない。

 アメリカの法人税は35%、但し州によっては更に多い。
 日本も35%。
 社説では、OECD平均が記されていないが25%である。

 日本企業はインバージョン行動に余り積極的ではないようであるが、それは時間の問題かも知れない。法人税のパラドックス(下げて税収が上がる)もあり、日本も法人税を下げることを考えるべきであろう。

 社説一味としては、税逃れ対策としては、OECDルールを上げている(=OECDに賛同している)。
 社説には記されていないが、2014/9/17付日本経済新聞朝刊『国際企業の税逃れに歯止め OECD指針 グループ内取引の報告義務化』によれば、OECDルールは、『原材料や知的財産をいくらで売買し、価格をどう決めたかの報告を義務付
ける。親会社や子会社が所在する国でそれぞれ税務申告する際に報告書を提出させる。』(資本金1億円以上が対象)というものである。
 但し、この記事の中で問題点として、『経団連は「課税逃れに無縁の大半の企業に過度な負担を求めるべきではない」と訴えている。』と記されている。
 OECDルールは、真面目に税を払っている企業に無駄な手間を強いるルールでもあるのだ。

 やはり、購入者のいる国で、その国の法に従い個別税を払う。
 ネット取引含めて考えれば、それが一番ではないだろうか。多くのノウハウを持った企業が先に進出すれば勝ちでは、後進国には不利益でもある。
 売買利益+税逃れによる利益。真っ当な商いではない。

PS 
 新聞の発行部数と税、実売数と税。
 更に、新聞と第三種郵便規定(広告量)。
 税逃れが、ありそうな気がしてならない。

 
恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ANA。ワールドビジョンは人道的見地から除外。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。


  

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2014年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『日ロ首脳対話― 外交の理念を忘れずに』を読んでの感想

 2014年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『日ロ首脳対話― 外交の理念を忘れずに』を読んでの感想。

以下感想。
 AがあるからBが出来ません。
 これでは、相変わらずの後ろ向きの発想だ。

 『核、ミサイルがあるから拉致問題を北朝鮮と交渉しません』の発想だ。
 朝日新聞の社説一味は、基本的には、拉致、核、ミサイルをセットであった。
 ならば、ウクライナ、北方領土をセットの発想もあってよいだろう。
 しかし、それがない。

 プーチン大統領は、北方領土問題に対して、第二次世界大戦の後処理と発言している。
 日本は、領土問題に特化して交渉を進めたいと提案し、交渉を行う手もある(ロシアが受け入れるか?は交渉次第)。
 敢えて、今、日露の領土問題交渉を行えば、日本は、世界に対して領土問題を強く意識してことをアピールすることになる。それは、同時に尖閣、竹島だけでなく、上手く説明できれば(曲解報道されないように)、ウクライナの領土問題解決にも関心があることをアピールできる。

 AがあるからBが出来ません。
 世界では絶えず何かしら起こっている。
 出来ない理由は、いくらでも作れる。
 日本は、外交を活動を行わない理由を作らず、主張できる機会を積極的に作って欲しいものだ。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ANA。ワールドビジョンは人道的見地から除外。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企
業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。

 

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