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2014年9月28日の2件の投稿

2014年9月28日 (日)

2014年9月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『国連演説― 首相の重い国際公約』を読んでの感想。

2014年9月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『国連演説― 首相の重い国際公約』を読んでの感想。

以下感想。
>空爆にあたっては、シリア政府からの明確な要請も、国連安全保障理事会での決議もなかった。

 また、ある意味嘘を書いている。
 シリアからの要請はないが、シリアの許可を得ている。
 決議前の暫定措置ではないのか?そもそも国連は、テロと戦う意思がるのか?
 http://no-border.co.jp/archives/27244/
によれば、安保理決議は、『イスラム過激派組織「イスラム国」にテロ目的で参加している外国人戦闘員の海外渡航を違法化することや、テロリストの情報交換を強化することなどを各国に義務づける決議を全会一致で可決』(『』内原文ママ)程度。

 但し、2014/9/27付日本経済新聞朝刊『有志連合、報復テロ警戒』によれば、空爆有志連合は、アメリカ、イギリス(26日参加を議会承認)、フランス、オランダ、ベルギー、支援国でオーストラリア、サウジ、アラブ、ヨルダン、バーレーン、カタール。更に、デンマークである。
 今回の空爆は、国連憲章第51条に基づく武力攻撃に対する自衛権行使。国連決議して行動が出来るまでは、独自の行動が出来るものである。
 1日放置すれば、テロ活動による死体が増える。
 51条では、集団的でも個別でも活動が行えることになっている。
 有志連合外で、個別的自衛権の範囲で日本が独自に活動を行うことは国連憲章上は問題ない。

 軍事的貢献ばかりが国際協力ではないが、軍事的な貢献も求められているのが現実だ。今日から爆弾落とせとは言わない。しかし、紛争地域周辺の難民施設の安全確保(警護)や医療支援・協力、紛争地域難民の隣国への移動支援などもあろう。


>では、日本として何ができるのか。テロ対策での国際的な連携はもとより、難民の受け入れなど、平和的な支援に知恵を絞らなければならない。
 
 難民を受け入れは、所詮その場しのぎである。
 常日頃、自称”理想”を求めているとする朝日新聞としては矛盾している。
 生まれた国で、育ち、生活するのが一番であろう。その上で民主主義的な教育を経て、他国へ住みたいならそれもよし。
 自身が生まれた国に失望して他国でくらす。そのような状態は、よろしくない。
 よって、日本が知恵を絞るべき、金を使うべきは、生まれた国で生活が続けられるような方向である。
 それは、紛争がある程度収まってからの長い地味な活動である。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ANA、hulu。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。

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2014年9月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『待機児童問題― まず全体像の把握を』を読んでの感想。

2014年9月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『待機児童問題― まず全体像の把握を』を読んでの感想。

以下感想。
 また、誤解を与えかねない記載が見られる。
 待機児童の定義だ。

 2014/6/6付日本経済新聞朝刊付け『待機児童の定義とは』によれば、認可保育所に入れなかった児童で
① 行政が補助する認可外施設を利用
② 一時預かり施設などを利用
③ 早期の職場復帰を目指した育休継続
④ 子どもの面倒を見ながら自宅で求職
⑤ 空きがあっても特定の施設を希望、施設を利用しない
については、待機児童と見なさいないことになっている。

 社説一味の指摘する『保育所が見つからず』は、③、④、⑤に該当する可能性がある。『自宅で育児をしながら求職中』は、③ないし④であろう。
 運用側の解釈や取り扱いの問題もあるのではないか?
 希望を100%叶えるでは、いくら金があっても足れない。
 叶えよう、協力しようと思うならば、朝日新聞は軽減税率を求めるな。重加算税を求めよ。

 
>こうしたきめ細かな対応が、自治体にはいっそう求められる。

 社説一味は、リニア新幹線建設では、人口減から無駄だと散々指摘していた。
 ならば、保育施設、更に保育に関わる自治体関係者、団体も将来、きめ細かな対応で施設、人を増やせば、ある時点から余剰って予想は想像付く。

 この手のサービスが人口増加につながらないことは分っているはずだ。
 所詮パイの奪い合い。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ANA、hulu。
 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。

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