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2014年10月4日の2件の投稿

2014年10月 4日 (土)

ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上 記事を読んでの感想/私は、受賞を固辞する

 ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上の記事が、2014年10月4日現在、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000002-asahi-soci
に掲載されている。

以下感想。
 選挙権のある日本国民として、私は受賞を固辞する。

 理由。
 憲法は、日本国民のものである。
 その憲法が、ノーベル賞を受賞した場合、外的な圧力で日本国民の手による憲法改正を妨げる可能性が高まる。
 いや、例え全く改正しない場合も、ノーベル賞受賞は憲法に対する一つの縛りとなり、主権そのものが脅かされると考えるべきである。
 一部の人による申請とは言え、迷惑そのものである。

 政府は、受賞を固辞して欲しいが、国会で議論、政府は分りやすい説明を行い、その上で国民投票として欲しいものである。


 憲法9条があっても領土は守れない。竹島がよい例であろう。
 人は死ななくとも、日本は海外から日々サイバー攻撃を受けている。これを平和と言うのか?。憲法9条があっても日々攻撃は続く。
 攻撃は、攻撃したい側の都合で決まる。攻撃したい側は、憲法9条のノーベル賞受賞など関係ない。

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2014年10月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『再エネの購入― 普及の機運をいかせ』を読んでの感想。

2014年10月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『再エネの購入― 普及の機運をいかせ』を読んでの感想。

以下感想。
>解決手段のひとつは、送電網を増やして広域的に運用することで変動を吸収しやすくすることだ。
>費用負担のあり方など、詰めるべき点は残っているものの

 誰が負担するんだ?
 国民か?、再生エネ会社か?
 火力の2倍近い値段で買い上げる高額な再生エネ。
 更なる割り増しだ。

>太陽光や風力には、季節や天候、時間帯によって発電量の差が大きい難点がある。うまく調節しないと周波数や電圧に影響して停電や機器の故障につながる。

 太陽光を例に上げれば、発電量の多い夏のピークに合わせて、送電網を用意することになる。
 その他の時期は過剰な送電網を維持管理負担することになる。
 2014/10/1付日本経済新聞朝刊『再生エネ政策、仕切り直し 高値買い取り裏目』によれば、『送電インフラへの投資が欠かせず、全国で数兆円規模が必要になるとの見方がある』ようだ。
 つまり、送電網を追加で用意すれば、更に国民負担が増すのだ。


>再エネの促進は世界の潮流だ。

 しかし、民主党政権化で作られた法律はおバカ法。
 買い取り量の上限なしなど、わずか2年で行き詰まり。

 現在、再生エネは原発70基分、稼働率1割強、131万カ所。稼働率の異常な低さがこの法が如何におバカかを表している。
 料金負担は、上記日経記事によれば『一般家庭の1カ月当たりの負担はいまの225円から935円まで増え、送電網を強化すれば投資費用が電気料金に上乗せされる可能性もあり、負担は増す。』と記されている。


>2030年には発電量の2割以上にする目標を掲げてもいる。再エネ普及の機運をしぼませないよう、知恵を絞ってほしい。

 出ました。
 困ったときの他人任せの逃げ言葉、『知恵絞れ』。

 再生エネの生活保護状態を如何に脱却させるかが重要である。
 その為には、法律に業者へ採算改善を促す方向を盛り込む必要があるだろう。
 早期に、買い取り価格を火力以下にした業者には税制面で優遇、あるいは火力との買い取り価格差額に対して税をかけ、差が多い場合に実質発電業者の利益が減る仕組みなどもあるだろう。


 日本全体の発電量は1億kWh。
 http://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/japan/sw_index_02/

 現在は1%程度(水力除く)の100万kWh。
 2030年でも同じ発電量が必要なら再生エネで2000億kWh。
 いくら負担となるのか?明確な数値を示すべきであろう。感覚だけで訴える朝日手法はよろしくない。
 送電網、発電設備に投資して、気づいてみれば、高くて利用できない〜。何れも想定可能なものである。
 
 

恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ノースフェイス、ノムコム、au。

 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。
 

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